日本生命、農林水産省・環境省との「建築物木材利用促進協定」を締結

日本生命は、脱炭素社会の実現に向け、農林水産省・環境省と「建築物木材利用促進協定」を締結する。なお、同協定を国と締結するのは、金融機関初となる※。
同社では、老朽化した営業拠点の建て替えを推進しており、これまで原則『ZEB　Ready』水準での建て替えを実施し、2023年9月末までに120物件を竣工した。
また、2022年9月には『ZEB』認証を取得した木造の環境配慮型営業拠点（刈谷支社知立営業部）を新設する等、CO2排出量削減に向けて取り組んでいる。
このような背景を踏まえ、同社の「建築物の木材の利用に関する構想」について農林水産省・環境省と連携・協力するべく、同協定を締結し、構想の達成に向けて2030年度末までに全国で100物件の木造営業拠点の建築を目指す。
また、木造営業拠点の一部においては、太陽光パネルおよび蓄電池を設置し、『ZEB』水準を確保していく予定である。
同社は「SDGs達成に向けた同社の目指す姿」の柱の一つとして「持続可能な地球環境の実現」を掲げ、事業活動領域でのCO2排出量を2030年度に51%以上削減（2013年度比）、2050年度にネットゼロとすることを目指しており、同取り組みを通じ、カーボンニュートラルな社会の実現に向け、さらなる環境負荷の低減を進めていく。
◆協定の概要
(1) 名 称：「日本生命における木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」
(2) 対象区域：全国
(3) 有効期間：締結の日から令和13年3月31日まで
(4) 同社の「建築物の木材の利用に関する構想」
・同営業拠点の整備にあたっては国産木材を積極的に活用し、建築物の木造化及び木質化を地域社会に建物意匠面で訴求することにより、山村の活性化やネイチャーポジティブに貢献
する。
・また、建築物の脱炭素化の推進により、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する。
・合法伐採木材等の利用促進により、SDGsに貢献する。
(5)構想の達成に向けた当社の取り組み
今後新築する営業拠点について以下を目指し、木材利用の意義やメリットを積極的に発信する。
・全都道府県に1物件以上を木造で建築し、令和13年3月までに全国で100物件、概ね4,800立方メートルの木材を利用する。
・外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、『ZEB Ready』水準の建築物とする。
・物理的制約等がない場合は、木造拠点から優先的に太陽光発電設備を設置し創電することにより『ZEB』水準の建築物とする。
※10月現在、同社調べ