エヌエヌ生命、全国の中小企業経営者の「インボイス制度」に関する意識調査を実施

エヌエヌ生命は、2023年10月1日より開始するインボイス制度の準備状況について把握するため、全国の中小企業経営者※7,225名を対象にした調査を7月中旬に行った。
※本調査では、従業員300名未満の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義している。
＜調査結果まとめ＞
1.インボイス制度について「具体的な内容まで知っている」中小企業経営者は23.9％にとどまり、5.1％が「全く知らない」と回答
2.中小企業経営者の約4人に1人が適格請求書発行事業者として登録しない予定。登録している業種1位は出版・印刷関連産業（69.1％）
3.適格請求書発行事業者へ登録する理由は、「取引を打ち切られる可能性があるから」（33.4％）、「新規の取引を敬遠される可能性があるから」（26.8％）という回答が上位に
4.適格請求書発行事業者へ登録していない理由は、「業務負担が増えるから」（26.8％）、「対応できる人材がいないから」（18.1％）。「業務負担が増えるから」の業種別の回答率は運送・輸送業（56.3％）が最多
5.顧客企業から適格請求書発行事業者として登録したか確認された中小企業経営者は約4割（39.2％）。インボイス制度に向けた準備事項として最も多いのは「税理士への相談」（32.4％）
6.半数以上（54.9％）が仕入先の適格請求書発行事業者への登録状況について未確認。仕入先が適格請求書発行事業者ではない場合も「これまで通り取引を継続する」という回答が半数近く（45.6％）