新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

日本郵政グループ、日本郵政グループにおける物品等の契約に係る取引停止措置を実施

日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命は、以下の事業者に対して、3月2日に、物品などの契約に係る取引停止措置を行った。
1.概要
公益財団法人オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注した業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条(不当な取引制限の禁止)違反行為を行ったとして、法人6社が起訴されたことを受け、課徴金減免制度を利用した法人1社を含め、取引停止措置を行った。
2.対象事業者
株式会社電通
株式会社セレスポ
株式会社フジクリエイティブコーポレーション
株式会社博報堂
株式会社東急エージェンシー
株式会社セイムトゥー
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
3.取引停止の期間
2023年3月2日(木)から2023年6月1日(木)まで
追加措置に関しては、裁判の進捗状況および対象事業者の対応などを踏まえて、別途対応を検討する。

関連記事(保険業界ニュース)

損保

東京海上日動、元保険募集人による金銭詐取および保険料の一時流用が発覚

損保協会・団体

損保協会、地震保険損害調査システムの不備による過去事案での支払保険金計算誤りについて

損保

損保ジャパン、地震保険損害調査システムの不備による過去事案での支払保険金計算誤りについて

損保

共栄火災、地震保険損害調査システムの不備による支払保険金計算誤りについて

生保

明治安田生命、グループ会社の元社員による不正行為が発覚

生保

プルデンシャル生命、社内ネットワークへの不正アクセスにより社員等の情報が流出

生保

ジブラルタ生命、社内ネットワークへの不正アクセスにより社員等の情報が流出

生保

住友生命、元職員による金銭詐取事案の調査終了伴い結果を報告

損保

損保ジャパン、システムに対する不正アクセス発生、情報漏えいの可能性について(第2報)

生保

日本郵政、日本郵便、かんぽ生命、一時払終身保険等の販売に係る認可取得前の勧誘について調査結果と再発防止策等を公表