日本郵政グループ、日本郵政グループにおける物品等の契約に係る取引停止措置を実施

日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命は、以下の事業者に対して、3月2日に、物品などの契約に係る取引停止措置を行った。
1.概要
公益財団法人オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注した業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条（不当な取引制限の禁止）違反行為を行ったとして、法人6社が起訴されたことを受け、課徴金減免制度を利用した法人1社を含め、取引停止措置を行った。
2.対象事業者
株式会社電通
株式会社セレスポ
株式会社フジクリエイティブコーポレーション
株式会社博報堂
株式会社東急エージェンシー
株式会社セイムトゥー
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
3.取引停止の期間
2023年3月2日（木）から2023年6月1日（木）まで
追加措置に関しては、裁判の進捗状況および対象事業者の対応などを踏まえて、別途対応を検討する。