太陽生命、少子高齢社会研究所、「親が遺した財産・情報に関する調査」を実施

太陽生命の子会社である株式会社太陽生命少子高齢社会研究所（以下、「研究所」）は、「親が遺した財産・情報に関する調査」を実施した。
近年では高齢者のスマートフォン所有率の高まりもあり、死後に備えてスマートフォン等デジタル機器の情報などの整理を意味する「デジタル終活」という言葉も生まれている。今回調査は、親が亡くなった人および両親ともに存命の人の2群に対して、デジタル関連も含めた親の情報について子がどこまで認識しているのか、親の生前にあらかじめどのような情報を知らせておいてほしいのか、という観点から実施した。また「親が亡くなった」という経験の有無が子の行動に及ぼす影響の把握を試みた。
【調査のポイント】
1.親が遺した財産の情報を知った手段は「通帳を見た」人が約8割
・デジタル化による「ウェブ通帳」等の今後の広まりを考えると、紙の通帳を通じて親の財産を把握することが難しくなる可能性が考えられる
2.親が亡くなる前に教えてほしい情報は「延命措置の希望」が第1位
・「在宅介護の希望」「介護施設の希望」等を含めた、親の終末期に関する情報は親が亡くなる前に共有しておいてほしいと考える子が多く、親の死の経験の有無による大きな差は見られなかった
3.「親にスマホ・PCのID・パスワードを残してほしい」人の6割以上は、
自分自身のID・パスワードの対策を済ませている
・親が亡くなった人で、親の生前に「スマートフォン・PC等のID・パスワードを教えておいてほしい」と回答した人の6割以上は、すでに自分が亡くなったときに備えてスマートフォン・PC等のID・パスワードを伝えるための対策を講じていた
・「デジタル関連サービス」の対策をしている人も同様に6割を超え、関心の高さがうかがえる
＜調査概要＞
■調査名称：親が遺した財産・情報に関する調査
■実施期間：2022年11月1日（火）～2022年11月4日（金）
■実施方法：インターネット調査にて同社調べ（調査委託会社：マイボイスコム株式会社）
■回答者数：1,000名（40代～60代の5年以内に親が亡くなった人500人および両親ともに存命の人500人）
研究所は、高齢化が進む社会の中で必要なサービス等の開発に向けた研究や調査を継続して実施しており、その一環として本調査を実施した。
同社および研究所は、今後も健康寿命の延伸等の社会的課題の解消に向けた取り組みを進めていく。