朝日生命、「親の介護・認知症」と「自分の老後・介護」についての意識調査を実施

朝日生命は、「1.親の介護・認知症についての意識調査」および「2.自分の老後・介護についての意識調査」を実施、このほどその調査結果を取りまとめ公表した。主なポイントは次のとおり。
■「1.親の介護・認知症についての意識調査」■
●親の認知症発症リスクについて、約半数が「いつか認知症になると思う」
・親が認知症になったときの不安の内容は「誰かに迷惑をかけてしまうこと」が最多。
●親が認知症で介護が必要になった場合、7割弱が介護に携わる意向ありと回答
・一方、約6割が自身の仕事への影響・変化について「大きな変化はないと思う」と回答。
●親の認知症介護にかかる費用について、約半数が「いくらかかるかわからない」
・親に介護が必要になった際の対応は「親や親族と十分に話し合えていない」が約7割。
・親の介護費用は「準備する必要があると感じながらも準備できていない」が半数以上。
・介護費用の財源は「親の資産で賄う」が約4割で最多。一方、認知症になった場合の資産凍結については「詳しくは知らない」「知らない」が8割以上。
◎調査結果について
調査結果からは、多くの人が親が認知症になる可能性があると感じていることや、親が認知症になり介護を必要とする状態になった場合には介護に携わることを想定している人が多いこと、介護生活としては施設介護よりも在宅介護を想定する人が多いことなどが明らかになった。
一方、親の介護費用が「いくらかかるかわからない」人が約半数にのぼり、親や親族との事前の話し合いや介護費用の準備が十分にできていない人が大半であること、介護に携わることになっても自身の仕事への影響はあまり大きくないと捉えている人が多いことなど、親の介護に備えるために知っておきたい知識・情報や経済的準備が十分ではない人が多い可能性が示唆された。
認知症の予防・重症化防止には、早期発見、とりわけMCI(軽度認知障害)の段階での気づき、予防に向けた取り組みが重要であるが、MCIの認知度は2割に満たないことも示されている。
介護経験の有無別にみると、介護費用の準備、対応に関する親・親族との話し合いなどについて、経験のある人ほど着実に準備を進めている様子がうかがえる。
同社は、多くの人々の介護・老後への不安に寄り添い、安心を提供すべく、今後も介護・認知症に関する情報発信や、役に立つ商品・サービスを提供していく。
■「2.自分の老後・介護についての意識調査」■
●老後への不安を抱える人は8割以上、不安の内容は老後資金の不足が最多
・老後資金として必要だと思う金額については、約半数が2,000万円以上の金額を回答。
一方、25％超が「わからない」と回答。
・老後資金の準備について、約2割は貯蓄を含め「行っていない」と回答
●「将来介護が必要な状態になると思う」と回答した人は約7割。
・介護状態になった際の不安の内容は「介護費用の資金不足」が最多。
・「介護費用がどの程度必要か」について、約4割が101万円以上の金額を回答。一方、「わからない」と回答した人も4割以上に。
●介護に関する社会問題『ヤングケアラー』について、約4割が「意味はよく知らない」「聞いたことがない」と回答
◎調査結果について
調査結果からは、多くの人が老後資金や介護費用への経済的不安を抱きつつ、どの程度の金額を準備するべきかわからない様子がうかがえる。
他方で、将来の介護生活として「家族ではなくヘルパーなど第三者に介護を依頼したい」、「在宅介護ではなく介護施設へ入居したい」と相応の介護費用を必要とする生活をイメージしている人が多い結果となった。
つまり、将来介護が必要な状態になった際に自身が希望する生活を送るためには、相応の介護費用を準備しておく必要がある人が相応にいる一方、必要金額などのイメージができておらず準備は進められていない人が多く存在する可能性が示唆されているといえる。
自身がイメージする老後・介護生活に必要な資金を計画的に備えることは、自分や自分の身近な人のゆとりある将来のためにも非常に重要である。
同社は、多くの人々の老後・介護への不安に寄り添い、安心を提供すべく、今後も介護に関する情報提供や、より良い商品・サービスを提供していく。