住友生命、「わが家の台所事情アンケート」を実施

住友生命は、2022年の相次ぐ値上げラッシュが家計に与える影響について、アンケートを実施した。
また、支出の一つとなる「教養費」に着目し、近年、国や企業が注目する「リカレント教育」や、お子さまの習い事の状況についての調査も行った。
◆調査結果の概要
〇物価上昇の影響を受けている家庭は約9割。約9割の家庭で前年から生活費が増加しているものの、年収の増加は約3割にとどまる
2022年の物価上昇が家計に与える影響について、約9割（87.6％）が“ある”（「ある」「少しある」）と回答した。最も影響があった費目は「食費」で約6割（58.6％）を占め、以下は「水道光熱費」（25.9％）、「ガソリン代」（8.1％）が続いた。
生活費が前年から「増えた」との回答は約9割（88.0％）にのぼり、月平均で14,800円増となっている。これに対し、年収は「変わらない」（59.3％）、「減る」（10.5％）の計が約7割（69.8％）と、物価上昇に賃金上昇が伴っていないことがうかがえた。
〇約8割が家計の支出削減・節約に取り組む。自身の小遣いの削減額は月平均で11,500円に
物価上昇の影響を受けているご家庭の約8割（79.2％）が、家計負担軽減のため支出の削減・節約を行っている。削減費目は「食費」が4割超（42.6％）と最多で、以下「旅行・レジャー費」（36.3％）、「被服費」（25.7％）、「自身の小遣い」（23.2％）と続いた。「自身の小遣い」の削減額は月平均で11,500円となっている。
〇リカレント教育の実施率は約1割だが3割以上が関心を示す
リカレント教育の認知度は約4割（40.6％）で、「行っている・行ったことがある」は約1割（12.2％）、関心度は約3割（32.1％）となった。当調査において、支援制度があり、従業員に認知されている企業は約3割（29.0％）だったが、当該企業に所属する従業員の約7割（71.0％）が活用に前向きな考えを持っている。
〇物価上昇が子どもの習い事にも影響、約4割が削減またはやめた
お子さまが習い事をしている・していたという人に現在の実施状況をきいたところ、物価上昇の影響が約4割（「家計負担軽減のため削減した」（22.1％）と「家計負担軽減のためやめた」（16.0％）の計38.1％）に及んだ。