エヌエヌ生命、建設業を経営する全国の中小企業経営者1,100人に調査

エヌエヌ生命は、建設業の中小企業経営の実態を把握するため、8月上旬に全国の建設業の中小企業経営者※1,100名を対象とする調査をおこなった。なお、本プレスリリースの第1弾を2022年9月8日に発表している。
※本調査では、従業員300人未満の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義している。
＜調査結果まとめ＞
1.2024年からの労働時間上限規制に約8割（77.5％）が現状対応できていない。「適用準備や予定はない・何をしていいかわからない」と回答した事業の最多は「大工工事業」（69.6%）
2.働き方や生産性向上の制度・施策の導入状況は多くの項目で「導入予定がない」が最多。導入予定がないものとしては「現場でのICT技術活用」（71.3%）をはじめITに関連したものが目立つ
3.働き方・生産性の向上において導入が難しい制度は、「週休2日制」（39.4％）や「適正な工期の設定」（26.5%）など働き方とスケジュールに関するもの
4.人材面の課題は「若手人材の確保・人材の高齢化」（46.7%）で、事業詳細別では「とび・土木・コンクリート工事業」（69.1%）が最多