シンニチ保険WEB

ソニー生命、海外子会社で発生した不祥事案に関する再発防止策ならびに経営責任を明確化

ソニー生命は、これらの事案の発覚後、代表取締役社長を本部長とする、調査・資金回収等を目的とする「調査渉外対策本部」、および社内管理態勢の総点検および再発防止策策定を目的とした「総点検対策本部」を設置し、両事案の原因分析や再発防止策に特化した検討・審議を継続的に行ってきた。
この度、総点検対策本部において再発防止策を策定したので、その概要を発表した。
また、両事案の発生を重く受け止め、事案に関与した社員を社内規定に基づき厳正に処分するとともに、経営責任を明確にするため、代表取締役社長をはじめとする取締役等の役員については、役員報酬の一部を返上することとした。
<主な再発防止策>
2つの事案に共通する発生原因としては、同社における不正防止のための内部統制、具体的には社員情報管理、資金払出統制ならびに人事施策において、不備が認められた。
加えて社員の倫理面に関する教育の徹底不足、マインドの醸成不足についても原因であると考えられることから、以下の再発防止策を策定した。
(1)内部統制の整備・強化に係る主な再発防止策
①社員情報管理強化
社員情報の管理が不十分であったことが承認権限の偽装が可能となった要因の一つと考えられることから、本社全部門および子会社に対して、社員情報の管理状況について確認を実施し、特に社員の本人確認書類(パスポート等)についての管理を強化し、周知徹底した。
②資金払出統制の強化
日次での銀行口座残高確認の徹底に加え、Webバンキング等でのID管理強化等のため、海外子会社によるID登録状況の定期的な棚卸を実施するとともに、その結果を同社海外子会社管理部門および本社管理部門が検証することとした。
また、海外子会社における資金管理および会計業務にかかる規程(権限分離、手続きや役割の明確化)の整備を実施している。
加えて、海外子会社およびその同社管理部門が認識しないところで、元社員による不正な送金権限ID付与や資金移動がなされたことから、資金払出業務に関する委託先と手順変更プロセス・承認権者を定めた規程等の共有や、金融機関等とのコミュニケーションルールの制定を行うこととした。
③人事面での強化
人事面の対応として、子会社取締役選定基準の策定、資金払出業務部門の管理職の定期異動に向けた取り組み、採用時における倫理観を確認するテストの導入等を行うこととした。
(2)倫理面、マインド醸成に係る主な再発防止策
同社では、これまで行動規範研修やコンプライアンス研修は実施してきたが、今後はそれに加えて、全社員に対して不正防止に着目した社員研修を実施し、かつ社内外で発生した不正事例も踏まえ部門別にディスカッション等を実施し、職業倫理、コンプライアンス意識の更なる醸成を図っていく。
また、当該浸透等に際しては、トップマネジメントの取組姿勢に関し、ミドルマネジメント自らが体現することを通じて、管下社員へ浸透させていく。
引き続き、両事案の不正の真因について究明を進めると共に、グループ経営管理態勢上の課題・問題点の検証を進め、グループ経営管理体制の改善に取り組んでいく。
■本件を受けた責任の所在
元社員A、元社員Bについては、同社規定に則り、懲戒解雇とした。
また、同社では両事案の発生を重く受け止め、その責任を明確にするため、以下の役員については、役員報酬を返上することとした。

関連記事(保険業界ニュース)

生保

ソニー生命、「変額個人年金保険(無告知型)22(無配当)」および「一時払変額個人年金保険(無告知型)22(無配当)」を発売

生保

ソニー生命、「保険契約者代理請求人制度に関する特則」「後継年金受取人制度に関する特則」の取扱開始

生保

ソニー生命、「NTT コム オンライン NPS(R)ベンチマーク調査2022」の2部門で第1位を受賞

生保

ソニー生命、家計防衛に関する調査2022を実施

生保

ソニー生命、米国カリフォルニア州南部連邦地方裁判所より、海外子会社から不正送金された資産の返還が認められる

生保

ソニー生命、三菱地所が発行するサステナビリティ・リンク・ボンドへ投資

生保

日本生命、一部報道について発表

生保

明治安田生命、元営業職員による金銭の不正な取得について発表

生保

ソニー生命、「ソニー生命カップ第44回全国レディーステニス大会」に協賛

生保

ソニー生命、日本ライフセービング協会への事業に協賛