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エヌエヌ生命、全国の中小企業と経営者の所有資産に関する調査を実施

エヌエヌ生命は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による資金需要と、所有する資産について中小企業経営の実態を把握するため、6月下旬に全国の中小企業経営者※7,232名を対象とする調査を行なった。
※ 本調査では、従業員300人未満の規模の「会社経営者(社長、会長、取締役)」、または「従業員のいる時営業者」を中小企業経営者と定義している。
<調査結果まとめ>
1.新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは41.0%で、前回調査(22年2月上旬に実施)と比較するとやや増加。初回調査(20年3月下旬に実施)から増加傾向が続いている。
2.中小企業経営者が個人で所有する資産について、約8割(82.4%)が「現金・預貯金」と回答。
3.自身が経営する会社で所有する資産については、「車両」(39.5%)が最も多く、次いで「不動産(家屋、建物、工場)」(35.7%)。
4.会社で「不動産(土地)」の資産を所有する中小企業経営者の半数(50.1%)は、所有資産の簿価と時価の差を「気にする」と回答。その理由は「納税や、融資、負債返済などに影響するから」(44.9%)。
5.中小企業経営者が事業関係で新たな資産購入や投資として検討したいものは「従業員の給与・賞与」の回答率が最も高く26.9%となり、中小企業経営者の4人に1人が「従業員の給与・賞与」を検討。
6.新たな資産購入・投資の原資は半数以上(56.2%)が「自己資本」を想定。また、資産購入・投資先を選定した理由は、約4割で「現在の事業で重要だから」(38.4%)と「売上向上が期待できるから」(36.8%)。

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