太陽生命少子高齢社会研究所、利用者を対象に「短期入所型産後ケア事業アンケート」を実施

太陽生命の子会社である太陽生命少子高齢社会研究所は、2021年4月より自治体の努力義務となった「産後ケア事業」について、利用者に関する実態調査を行った。
◆調査の概要
・実施方法
インターネットを用いたオンライン調査（2022年1月実施）
・対象者
2021年4月以降に短期入所型（宿泊）の産後ケア事業（市区町村への申請を通したもの）の利用経験があり、調査時点で生後24カ月未満の実子がいる女性（出産時年齢：15才～50才）
・回答者数
206人
◆調査結果のポイント
①2020年に出産した母親は30才以上34才以下の年齢層が最も多いが、短期入所型産後ケア事業（以下「短期入所型」）を利用した母親（市区町村が実施する事業に限る。以下「利用者」）は25才以上29才以下の年齢層が最も多く、利用者の半数以上が30才未満である。
②利用者の7割以上が第1子出産時の利用であり、実際の第1子出生割合（46.0％）よりも多い。
③申請時期は、妊娠中より産後の申請のほうがやや多く（53.4％）、妊娠中では8カ月、産後では1カ月での申請が最も多い。
④利用者の約6割は「子育てへの不安」を利用理由として挙げており、次いで「母親自身の心身の不調」が多い。
⑤1日当たりの自己負担額は5,000円未満での利用が最も多かったが、30,000円を超えているケースもあり、自己負担額のバラつきが見られた。
⑥短期入所型産後ケア事業利用者のうち、約2割が「産後うつ」であると医師に診断されている。自分自身や周囲による「疑い」があった人を含めると、約7割となる。