日本生命、団体年金保険一般勘定の保険料率を改定

日本生命は、2023年4月1日から、団体年金保険一般勘定の確定給付企業年金保険、厚生年金基金保険(H14)、新企業年金保険(H14)の保険料率（予定利率および手数料率）を改定する。
予定利率は、現行の1.25%から0.50%に引き下げるとともに、お客様から引受額に応じてもらう手数料率についても、その上限を0.50%から0.35%に引き下げる。
超低金利の継続や不透明なマーケット状況など、運用環境が厳しさを増す中、長期安定的に団体年金商品を提供していくためには、中長期的な視点に立ったリスク管理および健全性の確保が必須であると認識している。
これまでも同社では、団体年金保険一般勘定の新規受託を抑制したうえで、クレジット投資の拡大等により、利回りの維持・向上に取り組んできた。しかしながら、長期金利の低迷が長らく継続するなど、将来にわたって予定利率を維持することが困難な状況を踏まえ、予定利率の引き下げを決定した。これに伴い、お客様からもらう手数料率についても、併せて引き下げる。
なお、料率改定後においても、上記3商品については原則として新たな引き受けを実施しないが、超低金利環境においても安定的に資産運用を行いたいというお客様のニーズに、より積極的に応えるために、2022年4月に発売した「ニッセイ一般勘定プラス（確定給付企業年金保険一般勘定特約（2022））」にて、新たな引き受けを承る。
同社は今後も、健全性の確保に努めるとともに、利率保証型の商品の提供や団体年金のコンサルティング等を通じて、お客様の団体年金制度に長期安定的に貢献していく。