日本生命、資産運用ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量削減の2030年中間目標の設定と具体取り組みを発表

日本生命は、今般、資産運用における気候変動対応に対する取り組みを一層推進していく観点から、資産運用ポートフォリオにおける温室効果ガス（以下「GHG」）排出量削減について2030年中間目標を設定した。グローバルに投資を行う機関投資家として、世界的に重視されている指標を参照のうえ、2つの目標を設定し、世界的な重要課題である気候変動問題への対応に貢献していく。
・総排出量：着実に全体の排出量を減らしていくために重要な指標
世界各国の科学者で構成される政府間パネルIPCC（Intergovernmental　Panel　on　ClimateChange）の目標水準を参照し設定
・インテンシティ：資産残高の増減に左右されず、同社の実質的な削減取り組みを示す指標
機関投資家の脱炭素取り組みで国際的に重要な役割を担う「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス（以下「NZAOA」）」の目標水準を参照し設定
・対象資産：GHG排出量に係るデータの取得可否、計測手法の確立状況等を踏まえた設定
同社の資産運用ポートフォリオのグローバルな分散投資状況を踏まえ、従来の国内上場株式・社債から拡大
また、排出量削減に向けた具体取り組みとして、従前のとおり、さまざまなESG投融資手法をバランスよく活用することを基本としつつ、今般、GHG排出量の計測手法を開発する国際的なイニシアティブである「Partnership　for　Carbon　AccountingFinancials（以下「PCAF」）」へ加盟したほか、投融資の面でも、脱炭素ファイナンス枠（5,000億円）を設定し、社会全体や企業ごとのトランジションやイノベーションといった脱炭素取り組みを後押ししていく。
＜具体取り組み＞
1．PCAFへの加盟
2．脱炭素ファイナンス枠の設定
今般、同ファイナンス枠を活用し、脱炭素ファンドオブファンズ（約200億円）、脱炭素ベンチャー投資ファンド（約100億円）、再エネファンドオブファンズ（約300億円）への投資を決定した。
今後とも、広く環境・社会問題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と運用収益向上の両立を目指していく。