エヌエヌ生命、全国の中小企業における“ゼロゼロ融資”の利用状況に関する調査を実施

エヌエヌ生命は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による資金需要と、一般的に”ゼロゼロ融資”と呼ばれる『実質無利子・無担保融資制度』での融資利用状況について中小企業経営の実態を把握するため、2月上旬に全国の中小企業経営者※7,231名を対象とする調査をおこなった。
※本調査では、従業員300人未満の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義している。
＜調査結果まとめ＞
1.新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは39.1％で、前回調査（2021年11月上旬に実施）からほぼ横ばい。
2.コロナ禍以前の2020年1月と現在を比較して売上が「減った」と回答した中小企業経営者は半数以上（52.8％）で、昨年（56.6％）と比べるとやや減少。また、売上減少の割合はコロナ禍以前の約7割。
3.中小企業経営者の2割超（23.1％）が『実質無利子・無担保融資制度』を「利用した」と回答。融資を受けた金融機関は「政府系金融機関」が最も多く半数以上（52.1％）。
4.『実質無利子・無担保融資制度』の用途は、「人件費や家賃など固定費の支払い」（48.0％）や「売上補填」（43.8％）。返済のめどについては、約8割（78.0％）が「期限通り返済できると思う」と回答の一方で、16.6％が「期限通りの返済は難しいと思う」と回答。
5.中小企業経営者が今後強化していきたい分野は「業務の効率化」（29.2%）が最も多く、次いで、「既存商品・サービスの販売」（25.4％）。