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エヌエヌ生命、【業種別】全国の中小企業におけるSDGsへの取り組みに関する調査結果を発表

エヌエヌ生命は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による資金需要、「持続可能な開発目標-Sustainable Development Goals」(以下、SDGs)への取り組みに関する中小企業経営の実態を把握するため、全国の中小企業経営者※7,228名を対象に調査を行った。
なお、本プレスリリースは2021年12月16日発表と同じ調査を業種ごとに集計・分析したものである。
※本調査では、従業員300人未満の規模の「会社経営者(社長、会長、取締役)」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義している。
<調査結果まとめ>
1.新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは39.9%。業種別では「旅行関連業」(75.0%)、「飲食店」(62.0%)の回答率が高い
2.中小企業経営者におけるSDGsの認知率は47.0%。最も認知率が高い業種は「製造業(医薬品・化粧品)」(69.0%)、次いで「電気通信業・ソフトウェア・情報サービス業」(65.7%)
3.SDGsに関する施策に取り組んでいる中小企業は1割(10.4%)。「取り組んでいる」「取り組みを検討・予定している」上位5業種のうち4業種が製造業
4.取り組んでいる・取り組む予定の施策は「環境に関する施策」が最も多く48.8%。また、「取り組んでいる」「取り組みを検討・予定している」と回答した上位5業種のうち3業種で「環境に関する施策」が多い結果に
5.中小企業がSDGsに関する施策に取り組んでいない理由は「何をしていいかわからないから」が約半数(46.7%)。「何をしていいかわからないから」と回答した業種1位は「飲食店」(56.5%)

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