エヌエヌ生命、全国の中小企業におけるSDGsへの取り組みに関する調査を実施

エヌエヌ生命は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による資金需要、「持続可能な開発目標：Sustainable　Development　Goals」（以下、SDGs）への取り組みについて中小企業経営の実態を把握するため、11月下旬に全国の中小企業経営者※7,228名を対象とする調査を行った。
※本調査では、従業員300人未満の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義している。
＜調査結果まとめ＞
1.新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは39.9％で、前回調査（8月上旬に実施）と比較するとやや増加。過去の調査と比較しても微増し続けている
2.中小企業経営者におけるSDGsの認知率は47.0%。SDGsを初めて聞いたのは「ここ1～2年（2020年～2021年）」が最も多い
3.SDGsに関する施策に取り組んでいる中小企業は1割（10.4％）。SDGs認知率との差は－36.6ポイントと、認知率に比べて実施率は大幅に低い結果となった
4.取り組んでいる・取り組む予定の施策は「環境に関する施策」が最も多く48.8％。取り組んで得られたメリットは「従業員のモチベーション向上」（41.0％）が最も多い
5.中小企業がSDGsに関する施策に取り組んでいない理由は「何をしていいかわからないから」が約半数（46.7％）。次いで、「取り組むメリットがわからないから」（32.1％）