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かんぽ生命、2022年4月からお客さま担当制の導入など新しい営業体制へ

日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命は、新しいかんぽ営業体制の構築について、以下のとおり決定した。
かんぽ営業の不適正募集問題については、営業推進管理の仕組みやガバナンス、募集管理態勢などの構造的要因があったものと認識しており、日本郵政グループは業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置付けるとともに、お客さまの信頼回復に取り組み、不適正募集を発生させないための募集管理態勢の整備などを一定水準まで進めてきた。
2022年4月1日からは、多様化するお客さまニーズにきめ細やかに対応するという観点から、お客さまへの専門性を持った対応を更に充実させるために、お客さま担当制の導入など、新しいかんぽ営業体制を構築し、日本郵便の訪問営業を行う社員のサービスの取り扱いを変更する。
日本郵便の訪問営業を行う社員は生命保険※1の提案とアフターフォローに専念することになるため、貯金業務・投資信託および一部の提携金融商品※2については、郵便局の窓口に担当を変更し、提案やアフターフォローなどのサポートを行っていく※3。
また、活動拠点の集約を行うことにより、生命保険のお客さまの担当者が変更になる場合がある。
対象となるお客さまについては、10月以降順次、訪問や郵送などにより知らせる。
なお、郵便局数、郵便局での取り扱い業務に変更はなく、かんぽ生命商品にかかる保険金請求などの手続きについても、これまでどおり、取り扱いが可能である。
新しいかんぽ営業体制の構築後も、お客さま一人ひとりとの長期継続的な信頼関係の構築に向けて、責任を持った丁寧な対応を実現する。
<お客さま担当制の導入>
お客さまの担当者が提案からアフターフォローまで継続的に対応することで、お客さま一人ひとりに対して、これまで以上に、責任を持って丁寧に対応する。
※1 かんぽ生命商品およびアフラック商品(がん保険)
※2 変額年金保険、引受条件緩和型医療保険、自動車保険、JP生活サポート保険
※3 2022年4月からかんぽ生命社員として活動し、訪問営業を行う社員に生命保険以外の商品・サービスに関する要望があった場合は、窓口社員(郵便局の窓口)に取り次ぐ。

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