住友生命、日本の生保会社で初めて国際イニシアティブPCAFに加盟

住友生命は、資産ポートフォリオの温室効果ガス（以下「GHG」）排出量の計測・開示に係る取組みを進める国際イニシアティブ「Partnership for Carbon Accounting Financials」（以下「PCAF」）に国内生命保険会社として初めて加盟した。
PCAF は、2019年に開始した国際的なイニシアティブであり、資産ポートフォリオのGHG排出量の測定・開示方法の標準化を目指している。2021年８月現在、世界で145以上の金融機関が加盟しており、また、2020年11月には上場株式等、６つの資産を対象とするGHG算定基準を公表し、今後対象資産を拡大する予定。
住友生命は、2021年４月にGHG排出量の2050年ネットゼロを目指すこと等を表明し、同６月には資産ポートフォリオのGHG排出量の2030年削減目標を設定した。今後、進捗管理を適切に実施していくにあたり、国際的に標準化された計測・開示基準に沿って遂行していくことが望ましいと考えている。PCAFへの加盟は、こうした取組みを進めるものであり、また、積極的に関与していくことにより得られる知見も多いと考えられることから、今般加盟することとしたもの。
同社では今後、資産ポートフォリオの2030年削減目標について、先般公表した具体的な施策の推進および適切な進捗管理を行い、その達成を目指すとともに、脱炭素・持続可能な社会の実現に貢献していく。