エヌエヌ生命、中小企業経営者の就業不能に関する実態を調査

エヌエヌ生命は、中小企業経営者の就業不能における実態を把握するため、病気やケガが原因で、1ヶ月以上休職した経験を持つ全国の中小企業経営者206名と元中小企業経営者206名（以下、「就業不能経験のある中小企業経営者」）を対象に調査を実施した。
＜調査結果まとめ＞
1.就業不能の原因について、約7割（67.0％）の就業不能経験のある中小企業経営者が「病気」と回答。具体的な病名については、50代・60代以上で「がん」が最も多く、40代以下の若手経営者では「精神疾患」が最も多い
2.約6割（60.7％）が就業不能により会社経営を離れていた際の売上が「減少した」と回答し、平均で49％売上が減少した
3.就業不能時、約半数が「自身・家族の生活費」（48.8％）に困ったと回答。また、50代・60代以上よりも40代以下の若手経営者で「住宅ローンの返済」「自動車ローンの返済」の回答割合が比較的高い
4.就業不能時に備えておくべきこととして、35.9％が「保険への加入・拡充」と回答。そのほかそれぞれ2割程度で「経営引継ぎの準備」（21.4％）、「事業ノウハウの社内共有」（20.4％）、「臨時経営者・後継者の指名」（19.7％）と回答
＜調査結果についての見解＞
今回の調査結果では、経営者が病気やケガによる入院等で就業不能状態となった場合、売上の減少をはじめとした事業継続リスクがあることがあらためて浮き彫りになった。売上の減少が起きた場合、その平均は49％減と、売上半減してしまったことが明らかになり、中小企業において経営者が不在となることの影響の大きさがうかがえる。経営者が40代以下と若い場合、病気などのリスクは低いと考えがちであるが、今回の調査では、50代以上の経営者より、経営者の就業不能による売上減少があったと答えた40代以下の経営者の割合は、高い傾向となった。そのため、経営者の年齢にかかわらず、個人だけでなく法人においても、就業不能時に備えて、事前に準備しておくことが望ましい。具体的には、回答に上がっている通り、まずは就業不能時の保障がある保険への加入や現在加入している保険を就業不能までカバーできるよう拡充することがあげられる。また、事前に社内で、経営者の事業ノウハウを社内共有することで経営者のみ携わってきた属人的な作業を減らすことや、経営引継ぎの準備・臨時経営者・後継者の指名といった「万が一」の時に、会社としてどういった対応や準備をしておくことが、スムーズな事業の継続には重要だと考える。