三井住友海上あいおい生命、介護や医療費の負担増といった社会課題に対応した商品改定

三井住友海上あいおい生命は、高齢化に伴う介護や医療費の負担増といった社会課題に対応していくため、7月2日（金）より、同社主力商品である収入保障保険［正式名称：新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）無配当］を改定する。
新商品は、介護保障の拡大により介護・認知症への備えに貢献するとともに、健康診断の受診状況により保険料を割引く制度を新たに導入する。

◆改定のポイント
(1)「公的介護保険の要介護2以上から要介護1以上への保障範囲拡大」と「同社独自基準の改定」を実施。
①公的介護保険の要介護2以上から要介護1以上へ保障範囲を拡大
2000年の公的介護保険制度開始から約20年で要介護・要支援の認定者数は約3倍に達し、「介護」はますます社会課題化している。同社はこの課題に向き合い、より軽度な段階から保障していくため、「要介護1以上」に支払事由を拡大する。
本改定で要介護・要支援認定者の約7割が保障の対象になる。
②公的介護保険に連動した支払事由の拡大にあわせ、同社独自基準も改定
公的介護保険では65歳以上が対象※であるが、同社では独自基準を設け、65歳未満の幅広い年齢層へ介護保障を提供してきた。今般、公的介護保険に連動した支払事由の拡大にあわせ、同社独自の認定基準である「日常生活動作表」の該当項目を2項目から1項目に改定する。
※40～64歳（第2号被保険者）については、加齢に伴う16種類の特定疾病による要介護状態が対象。
(2)高まる健康増進への意識に応じた新たな保険料割引の創設
同社独自の「セーフティ・ドライバー」基準や「喫煙歴」基準、「健康状態」基準（血圧値・BMI値）に加え、健康診断の受診状況に応じ保険料を割引く基準を新たに導入する。
健康診断の受診状況を保険料割引の条件とすることにより、健康診断の受診率向上に貢献し、お客さまの健康維持・向上に役立つことを目指す。
(3)長期的な「働けなくなるリスク」への対応（保険期間満了年齢の拡大）
生涯現役として、いきいきと働く生活スタイルへの変化や中小企業経営者の高齢化の傾向にあるなど、長く働くことを選択している人が増加している現状をふまえ、「働けなくなるリスク」に長期にわたり応えられるよう、保険期間満了年齢を最長90歳に拡大する。