第一生命と東邦銀行、栃木県宇都宮市における中層木造オフィスを共同開発

第一生命、東邦銀行（本店：福島県福島市、佐藤稔取締役頭取）はこのほど、栃木県宇都宮市において、中層木造のオフィス兼銀行店舗の開発（以下、「本計画」）を2社共同で行うことを公表した。
1．本計画のコンセプト
①生命保険業界・銀行業界初の中層木造オフィスの実現
地球環境にもやさしく、地域経済や林業・木材産業の活性化にも寄与する素材である木材を利用した木造建築は、国内外で注目が高まっている。本計画では、構造体や内・外装の仕上材として木材を採用し、最先端の耐火・木造技術を導入致する。生命保険・銀行業界において中層木造オフィス開発の取組みは初の事例となる（自己調査に基づく）。
②地産木材の利用による地方創生・地域活性化への貢献
使用する木材は福島県産材や栃木県産材を主とした国産材等を使用する予定である。福島県、栃木県は全国でも有数の木材産出量を有しており※2、本計画では、地産木材の活用を通じて、地方創生や地域活性化への貢献を目指す。
（※2）農林水産省「平成30年林業産出額」より。福島県は全国8位。栃木県は全国10位。
③新型コロナウイルス感染対策も含めた施設利用者のQOL向上・健康経営への寄与
竣工後の建物は、第一生命の自社利用オフィス及び東邦銀行の銀行店舗として利用する予定である。東西・南北方向への自然換気を可能とするなど、感染対策にも配慮した計画とするほか、木そのものに囲まれた空間形成や、バルコニー・屋外階段を積極的に利用する施設計画とすることで、施設利用者のQOL向上や健康増進、コミュニケーションの活性化を図る。
2．持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成される国際目標が定められており、様々な主体が連携しての取組が求められている。本計画では、福島県・栃木県の地産木材の使用や太陽光パネルの設置等により地産地消や地域活性化、CO2削減等に取り組んでいくことで、特に「すべての人に健康と福祉を」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」など8つの目標への貢献を目指す。