エヌエヌ生命、第4回新型コロナウイルスによる中小企業の資金需要に関する調査を実施

エヌエヌ生命は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、さまざまな経済的な影響が懸念されているなか、中小企業経営の実態を把握するため、6月末に全国の中小企業経営者※7,232名を対象に調査をおこなった。
なお、本調査と同様の調査を3月末および4月末と、5月末から6月初めに掛けても実施している。
※本調査では、従業員300人以下の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義している。
＜調査結果まとめ＞
1.新型コロナウイルス感染症第2波により緊急事態宣言が発出された場合に資金需要が「発生する」のは56.3％2.新型コロナウイルス感染症第2波に向けて準備していることは、「働き方制度の整備・拡充」（16.3％）や「人員の見直し（従業員削減、従業員給与の見直しなど）」（13.5％）
3.新型コロナウイルス感染症第2波により緊急事態宣言が発出された場合、約半数が全従業員を出社させる予定で、業種別では「農業・林業・漁業・鉱業」（70.6％）、「病院・医療機関・福祉業」（66.0％）。出社理由については、「（工場や建設現場、飲食店など）現場がある仕事だから」（61.9％）
4.海外展開・取引の今後の見通しは「製品の輸出」について「減少」が7割（67.7％）、「資材の輸入」について「減少」が6割（62.7％）など減少予想
5.コロナ禍が今後の事業承継の計画に影響したのは約2割（22.7%）
【調査概要】
調査対象：日本全国の中小企業経営者
※従業員300人以下の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者
サンプル：全国7,232名
調査方法：インターネット調査
実施時期：2020年6月26日～6月29日
※上位5都道府県および上位5業種の算出には小数点第3位以下を含めた数値を反映している。