日本生命、認知症を“トータルでサポートする”新商品・サービスを提供

日本生命は、社会課題である認知症に対し、予防から発症後までをトータルでサポートする新商品・サービスを提供するとともに、認知症の人や家族が安心して暮らせる社会の実現に向けた取り組みを推進する。
同社は2006年から東京大学高齢社会総合研究機構（IOG）や株式会社ニッセイ基礎研究所の協力のもと、ジェロントロジーの考え方を日本に根付かせる活動を進めてきた。また、ジェロントロジーの考え方に基づき、“人生100年時代”を、一人ひとりが安心して自分らしくより豊かに生きられる長寿時代を目指し、『GranAge（グランエイジ）プロジェクト』を推進してきた。
昨今、高齢化などを背景に急速に認知症患者が増え、認知症は誰でもなり得る身近なものとなったことを踏まえ、この度『GranAge（グランエイジ）
プロジェクト』の一環として、認知症に関する新商品・サービスなどを開発した。開発にあたっては、ジェロントロジーで重要とされる「必要な資金や万一のときに伝えたいことを事前に決めておくこと」や「社会とのつながりや楽しみ・生きがいを持ち、最期まで希望を持って豊かに過ごすこと」などの考え方を基にしている。なお、同取り組みは、同社が設定している「SDGs達成に向けた同社の目指す姿」の「世界に誇る健康・長寿社会の構築（健康寿命の延伸に資する取組）」にもつながる内容と考えている。
また、商品・サービスの提供と併せて、認知症の人や家族を地域・社会全体で支える社会づくりに貢献することで、誰もが認知症と向き合い、認知症になるべくならない（進行を遅らせる）・なったとしても安心して暮らすことをサポートし、一人ひとりにとって、より豊かな“人生100年時代”となることを目指していく。
同社は、2020年4月2日から、ニッセイみらいのカタチ「認知症保障保険“認知症サポートプラス”」を発売する。
「認知症保障保険“認知症サポートプラス”」は、認知症の診断を受けた場合に加え、認知症の前段階である「軽度認知障がい（MCI）」の診断を受けた場合にも一時金を支払うことで、認知症の早期発見・重症化予防を促す。
また、認知症に漠然とした不安を抱える人が多い中、まずは認知症を正しく理解する（「わかる」）ことが、不安の解消につながる。そのうえで、認知症になり判断能力がなくなった場合も自分の意思が尊重されるよう元気なうちに備えつつ（「そなえる」）、日々予防に取り組む（「やってみる」）ことが重要である。
上記、「わかる」「そなえる」「やってみる」のコンセプトに沿ったサービスを保険商品と一体で提供することで、ご加入時から保険金支払後まで、トータルでサポートしていく。
◆開発の背景
（1）認知症を取り巻く社会の環境
高齢化などを背景に高齢者(65歳以上)の認知症有病者数は増加傾向にあり、今後も増加傾向は継続する見込みである。
有病者数の増加などを受け、政府が2019年6月に取りまとめた「認知症施策推進大綱」では、『共生』と『予防』を車の両輪として施策を推進することが「基本的考え方」と位置付けられており、認知症の進行段階に応じた様々な施策が掲げられている。
（2）軽度認知障がい（MCI）と認知症の進行プロセス
認知症予備群ともいわれる軽度認知障がい（MCI）の患者数も、認知症患者数と同程度（2012年時点で約400万人）と言われている。軽度認知障がい（MCI）段階でケアすることで、認知症の発症を遅らせるなどの効果も期待できる。
（3）備えておきたい費用の目安
認知症になった場合、検査・投薬代のほか、介護サービスの利用に費用がかかる。
このような背景から、認知症に備える「認知症保障保険“認知症サポートプラス”」を開発した。
◆主な取扱条件
契約年齢範囲　　　　40歳～75歳
保　険　期　間　　　5年～終身
保険料払込期間　　　全期払・短期払
保険料払込回数　　　月払・年払
解約払戻金　　　　　なし※保険期間終身の場合、保険料払込期間満了後は認知症診断保険金額の10%
付加可能な給付特約　保険料払込免除特約