大同生命、「新電力入札支援サービス」の提供開始

大同生命は、中小企業への再生可能エネルギー普及を手がける「一般社団法人日本JP機構」（以下、「日本JP機構」）と提携し、中小企業のお客さま向けのサービスとして「新電力入札支援サービス」の提供を開始する。
（2020年1月より段階導入）
中小企業にとって「コストの削減」は最も重要な経営課題の1つであり、恒常的な人材不足による人件費の増加や原材料高騰による仕入れコストの増加等を背景として、昨今ますます高まっているコスト削減ニーズに応えるため、生命保険業界で初めて本サービスを導入する。
本サービスの利用により、お客さまが複数の新電力会社の中から自社に適した電力会社を選択することが可能となり、電力コストの削減を期待できる。
本サービスをはじめ、大同生命では、中小企業を取り巻く環境変化をふまえた商品やサービスの提供を通じ、中小企業の発展に貢献することで、国連が提唱する持続可能な開発目標である「SDGs」達成への貢献を推進している。
引き続き、生命保険商品による経済的リスクへのそなえだけではカバーできない中小企業のお客さまの様々な課題の解決を支援するため、中小企業経営者の役に立つサービスの提供に取り組んでいく。
＜サービス概要＞
○本サービスでは、同社税理士代理店が推薦する顧問先企業に対し、日本JP機構が複数の新電力会社より取得した入札結果を提示することで、顧問先企業が自社に適した電力会社を選択することができる。
○新電力会社からの入札結果が毎年定期的に提示されることで、顧問先企業は継続的に電力コストを抑制することができる。
○なお、本サービスの利用には、顧問税理士による推薦が必要となるため、税理士代理店の顧問先企業をサービスの利用対象として導入する。
※本サービスは、大同生命との提携により、一般社団法人日本JP機構が提供するサービスである。
※1月より首都圏地区で導入し、段階的に拡大していく。