住友生命、企業の福利厚生制度に関するアンケート調査を実施

住友生命は、企業の健康経営、働き方改革、退職金制度などの福利厚生制度に関するアンケート調査を実施した。
同社では、企業の福利厚生制度に関する調査をこれまで 2005年から3回実施しており、今回は3年ぶり、4回目の調査となる。健康経営や働き方改革の広がり等、近年企業を取り巻く環境は大きく変化している。本調査の目的は、環境変化を踏まえた企業の健康経営、働き方改革、退職金制度などの福利厚生制度への対応状況を広く知らせることで、企業の福利厚生制度見直しの役に立つことであり、全国 1,092の企業・団体(業種・企業規模は問わない)に実施している。
今後も企業のニーズ・課題を踏まえた最適な情報・ソリューションの提供※を通じて、より多くの企業の福利厚生制度のサポートを努めていくとともに、健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を軸に、社会全体への健康増進の働きかけや、健康経営の推進を行うことで、健康寿命の延伸という社会的課題の解決に取り組んでいく。
※企業の「健康経営」・「治療と仕事の両立支援」をサポートするため、2018 年3月に団体3大疾病保障保険「ホスピタA」を発売し、2,494社が加入している。(2019年12月10日時点)
■調査概要
1.調査対象
全国の企業・団体(業種・企業規模等は問わない)
2.調査時期
2019 年4月8日～6月21日
3.調査方法
住友生命職員によるアンケートの配付・回収及びweb上のアンケートへの回答
4.回収結果
有効回答数:1,092社
■調査結果概要
各企業の健康経営や働き方改革への取組み、導入している(または、導入を検討している)退職金制度の状況などについての現状と課題等、多くの情報を得ることができる。
1.健康経営について
健康経営については、9割以上の企業が関心があると回答している。そのうち、約6割の企業は「関心はあるがまだ取り組んでいない(予定もない)」と回答している。
その理由としては、「社内に人材がいない(回答率:34.9%)」、「何から取り組んだらいいかわからない(回答率:32.0%)」の回答が多く、また、健康経営と関連性がある「治療と仕事の両立支援」についても、約6割の企業が取組みができていないなどと回答しており、健康経営推進に向けたサポートが必要であることがわかる。
2.働き方改革について
働き方改革については、「年休や育児・介護休暇取得推進」、「ノー残業デー設置による長時間労働抑制」、「時短勤務制度の導入」など様々な取組みが行われている。
働き方改革に期待する効果として、最も多く回答している項目は、「長時間労働の抑制(回答率:72.9%)」、次いで「業務効率化・生産性向上(回答率:58.8%)」となっている。
3.退職金制度について
企業年金制度については、6割以上の企業で「確定給付企業年金(以下「DB」)」を導入していることがわかった。また、既にDBを導入している企業の3割以上が、企業年金制度の変更を「検討している」と回答しており、制度変更に向けたサポートに対するニーズがあることがわかる。
一方、「確定拠出年金(以下「DC」)」については、約5割の企業で導入していることがわかった。また、「選択制DC」の認知率も7割を超え、約2割の企業が「選択制DC」を「採用している(採用予定も含む)」などと回答している。