大同生命、中小企業経営者アンケート｢大同生命サーベイ｣の2019年7月度調査結果

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査｢大同生命サーベイ｣を実施している。
2019年7月度調査では、毎月実施している｢景況感｣に加え、個別テーマとして｢災害への備え｣を調査した。
＜調査結果のポイント（2019年7月度）＞
①中小企業経営者のハザードマップの確認状況は、｢確認している｣が56％となった。
都道府県別でみると、近年、自然災害による大きな被害を受けた地域をはじめ、｢南海トラフ地震｣の被害が大きいと想定されている太平洋側で｢確認している｣が多くなった。
②災害に備えて｢実施している取組み｣は、｢データのバックアップ｣が45％と最も多く、次いで｢安否確認手段の整備・周知｣が43％となった。
｢ハザードマップを確認｣｢データバックアップを実施｣｢安否確認手段の整備・周知を実施｣が4～5割程度と、災害に対して危機意識を持っている中小企業経営者は半数にとどまっている。
自然災害の多い日本において、災害から従業員の命を守り、事業を継続できるよう、さらなる災害への備えが望まれる。
◆7月度[調査テーマ]災害への備え
https://www.daido-life.co.jp/company/news/2019/pdf/190821_news.pdf