第一生命、ミレニアル・Ｚ世代向けデジタルチャネルによる保険販売を開始～第一弾としてjustInCaseの少額短期保険「レジャー保険」を販売～

第一生命は、スマートフォン（以下、「スマホ」）完結型のデジタルチャネルによる少額短期保険の販売をスタートする。
ミレニアル世代やZ世代と呼ばれる現在の若年層から保障中核層については、その生き方や価値観の変化から、保険に対するニーズが多様化している。同社では、若年層のニーズを捉えた商品・サービスの提供に向けた取り組みとして、スマホやタブレットからチャット形式でダイレクトに申し込みや保険金の請求手続きが完結するWebアプリ「Snap Insurance（商標出願中）」を開発した。
まずは、少額短期保険業者のスタートアップ企業である株式会社justInCase（畑加寿也代表取締役、以下「justInCase」）の保険販売代理店となり、若年層のアクティブな活動を応援するために、ケガや他人への賠償といった様々なレジャーのリスクを補償するレジャー保険（正式名称：保険期間短縮型普通傷害保険）の販売をjustInCaseの提供する保険API（Application Programming Interface）を通じて、2019年8月15日（木）から開始。また、2020年度を目指し、みずほ銀行の提供する「J-Coin Pay」を始めとしたデジタルマネー等、多様化する電子決済手段にも対応していく予定。
「Snap Insurance」を通じて、今までにない簡単かつスピーディーな保険体験を提供することにより、若年層の保険に対するイメージチェンジを目指していく。
■Webアプリ「Snap Insurance」について
○概要
「Snap Insurance」は、キャンプやフェス等の短期間のレジャーに行く際の様々なリスクに備えられるよう「1.必要なときだけ」「2.スマホで簡単に」「3.仲間と一緒に」をコンセプトに、アプリ完結型のオンデマンド保険を提供する。
＜“Snap Insurance”の意味について＞
“Snap”とは“指をパチンと鳴らすこと”を意味している。本Webアプリでは“Snap”のようなイメージで、気軽かつ簡単に、チャット形
式で申し込みから保険金請求までの手続きを完結することが出来る。
○特徴
1.「必要なときだけ」
・手続きの１時間後から24時間単位、最大28日まで加入手続きが可能。
・保険料は81円※から（※20～24歳、女性、シンプルプランの場合）
・保険料はクレジットカード払いのみ取り扱う。
・2020年度を目指し、みずほ銀行の提供する「J-Coin Pay」を始めとしたデジタルマネー等、多様化する電子決済手段にも対応していく予定。
2.「スマホで簡単」
・アクティビティ名とお客さま情報をチャット形式で入力することで簡単に申し込みが完結する。
・一度申し込みいただいたお客さまは、２回目からは更に簡単に手続き可能。
・保険金請求時もスマホで手続きを完結する。
3.「仲間と一緒に」
・Facebook、LINEのメッセージや二次元バーコードで自身の加入した保険を一緒にレジャーを楽しむ仲間に紹介することが可能。
■「Snap Insurance」申し込み方法
詳細は以下、URLへ
「Snap Insurance」紹介ページ URL ：https://event.dai-ichi-life.co.jp/promotion_l/snap/a01/index.html
WebアプリURL：https://www.snap-insurance.com/
■各企業・イベント等とのコラボレーション・タイアップ（第一弾）
○「ムチャしようぜ」プロモーションの展開
「Snap Insurance」の利用シーンを想起してもらう企画としてブランディング動画や専用ポータルページなどを展開していく。若者のアクティブな活動を応援する意味で「ムチャしようぜ」のキャッチコピーのもと、各種SNSやデジタル広告、動画配信等を通じて様々なプロモーションを順次展開していく。
○シェアリングエコノミー協会とのコラボレーション
近年、様々なレジャーに関するシェアリングサービスが展開されているなか、第一生命は約290社が加盟する一般社団法人シェアリングエコノミー協会と協働する。
まずは「Snap Insurance」紹介ページや「Snap Insurance」アプリ上で、シェアリングエコノミー協会のうち、レジャーと関係が深い会員企業を紹介し、レジャーを安心して楽しんでもらうために「Snap Insurance」×レジャー×シェアリングサービスで若年層等への身近な保険を提案する。
○各種スポーツ大会やイベント等における認知拡大
「Snap Insurance」と親和性の高い各種スポーツ大会やイベント等とのコラボレーションを通じて、お客さまへの認知拡大や加入促進を目指す。
※2019年8月時点の商品の概要を説明したものであり、契約にかかるすべての事項を記載したものではない。