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住友生命、2019年度WPIプロジェクト(働き方改革)で新たな取組み

住友生命は、2018年度より、従来の働き方改革をさらに推し進め、「お客さま本位の仕事への集中」「健康でいきいきと働く職場の実現」をすることでお客さま目線での生産性の向上を目指す「WPI(Work Performance Innovation)プロジェクト」に全社をあげて取り組んでいる。2019 年度は、これまでの取組みに加え、以下の新たな取組みを実施、健康経営を一層推進する。
●2019 年度 新たな取組み
a.健康増進休暇(Vitality 休暇)新設
住友生命「Vitality」(※)発売を踏まえ、同社職員が健康増進活動に取り組む時間を創出するため、「Vitality休暇」を新設する。同社では、2018年度より「スニーカー通勤」「カジュアルフライデー」を導入しており、今般新設する「Vitality休暇」とあわせ、職員の健康増進活動への取組みを支援していく。
(※)「加入時またはある一時点の健康状態を基に保険料を決定し、病気等のリスクに備える」という従来の生命保険とは一線を画し、「加入後毎年の健康診断や日々の運動等、継続的な健康増進活動を評価し、保険料が変動する」ことにより、「リスクそのものを減少させる」ことを目的とした商品。
<「Vitality休暇」概要>
・3か月に1日取得可能(取得事由は特に指定なし)
・1日・半日・1時間単位いずれでも取得可能
b.勤務間インターバル制度の改正
職員の健康確保の観点から、勤務間インターバル運営を一部見直し、「勤務間インターバル制度」として、就業規則を改正した。
<「勤務間インターバル制度」概要>
・勤務終了から翌日の勤務開始まで、原則11時間以上の間隔を空ける。
c.テレワークチャレンジの実施
在宅勤務・モバイルワーク等の「時間」と「場所」を選ばない働き方(テレワーク)を一層推進する。
<「テレワークチャレンジ」概要>
・役員から在宅勤務を順次体験し、「より生産性高い働き方」の具体的な考察につなげる。
・対象者は、期間中1日以上の在宅勤務を実施
4月:役員、5月:本社部長・支社長、6月:本社室長、7~8月:全職員
d.人事評価の見直し(生産性評価の導入)
人事評価に「生産性(投入した時間に対する成果)の視点」を導入し、「限られた時間の中でより高いパフォーマンスを発揮する(業績に大きく貢献している、お客さま・マーケット目線で新たな価値・サービスを創造している等)」ことを評価(同一の成果であれば、より時間が短く効率的に働いている職員を評価)し、働く時間に制約がある職員を含めたすべての職員に対して、評価の公正性と納得感の向上を図る。

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