住友生命、2019年度WPIプロジェクト（働き方改革）で新たな取組み

住友生命は、2018年度より、従来の働き方改革をさらに推し進め、「お客さま本位の仕事への集中」「健康でいきいきと働く職場の実現」をすることでお客さま目線での生産性の向上を目指す「WPI（Work Performance Innovation）プロジェクト」に全社をあげて取り組んでいる。2019 年度は、これまでの取組みに加え、以下の新たな取組みを実施、健康経営を一層推進する。
●2019 年度 新たな取組み
ａ．健康増進休暇（Vitality 休暇）新設
住友生命「Vitality」（※）発売を踏まえ、同社職員が健康増進活動に取り組む時間を創出するため、「Vitality休暇」を新設する。同社では、2018年度より「スニーカー通勤」「カジュアルフライデー」を導入しており、今般新設する「Vitality休暇」とあわせ、職員の健康増進活動への取組みを支援していく。
（※）「加入時またはある一時点の健康状態を基に保険料を決定し、病気等のリスクに備える」という従来の生命保険とは一線を画し、「加入後毎年の健康診断や日々の運動等、継続的な健康増進活動を評価し、保険料が変動する」ことにより、「リスクそのものを減少させる」ことを目的とした商品。
＜「Vitality休暇」概要＞
・３か月に１日取得可能（取得事由は特に指定なし）
・１日・半日・１時間単位いずれでも取得可能
ｂ．勤務間インターバル制度の改正
職員の健康確保の観点から、勤務間インターバル運営を一部見直し、「勤務間インターバル制度」として、就業規則を改正した。
＜「勤務間インターバル制度」概要＞
・勤務終了から翌日の勤務開始まで、原則11時間以上の間隔を空ける。
ｃ．テレワークチャレンジの実施
在宅勤務・モバイルワーク等の「時間」と「場所」を選ばない働き方（テレワーク）を一層推進する。
＜「テレワークチャレンジ」概要＞
・役員から在宅勤務を順次体験し、「より生産性高い働き方」の具体的な考察につなげる。
・対象者は、期間中１日以上の在宅勤務を実施
４月：役員、５月：本社部長・支社長、６月：本社室長、７～８月：全職員
ｄ．人事評価の見直し（生産性評価の導入）
人事評価に「生産性（投入した時間に対する成果）の視点」を導入し、「限られた時間の中でより高いパフォーマンスを発揮する（業績に大きく貢献している、お客さま・マーケット目線で新たな価値・サービスを創造している等）」ことを評価（同一の成果であれば、より時間が短く効率的に働いている職員を評価）し、働く時間に制約がある職員を含めたすべての職員に対して、評価の公正性と納得感の向上を図る。