明治安田生命、2018－2019年度経済見通しを発表

明治安田生命は、2018年4－6月期のGDP速報値の発表を踏まえ、2018－2019年度の経済見通しを作成した。主要なポイントは以下のとおりである。
1．日本のGDP成長率予測
実質GDP成長率：2018年度1．1％2019年度0．8％
名目GDP成長率：2018年度1．3％2019年度1．8％
2．要点
①日本経済は、緩やかな景気回復が続いている。米国発の貿易戦争への懸念や、不安定な欧米の政治情勢、一部主要国の地価高騰といった不透明要素が残るなかでも、基本的に堅調な海外景気や、省力化投資需要の高まりなどを背景に、緩やかな回復が続くと予想する。
②個人消費は、夏季賞与の増加などから底堅く推移するも、月例賃金の高い伸びが見込めないことから、力強さには欠けると予想する。住宅投資は、住宅価格の高止まりや空室率の上昇が下押し圧力となり、鈍化傾向で推移するとみる。2019年10月に予定されている消費増税の個人消費、住宅投資への影響については、反動減まで含めれば負の影響がやや上回るとみるが、減税制度や、値上げ時期を均すための対策が打ち出される見通しで、実際の影響は緩和されよう。設備投資は、更新維持投資や省力化投資が下支えし、回復傾向が続くと予想する。公共投資は、オリンピック関連工事や被災地復旧工事などが下支え役をはたすと予想。輸出は、堅調な世界景気を背景に、底堅く推移するとみている。
③米国景気は、雇用・所得環境の改善や所得税減税などにより個人消費が堅調に推移するほか、好調な企業業績などを背景に設備投資の増加が見込まれ、回復基調をたどると予想する。ただし、減税効果の逓減から2019年の成長率は幾分鈍化しよう。欧州景気は、緩和的な金融政策が継続すると見込まれるほか、雇用環境の改善や輸出の増加を背景に、緩やかな回復傾向が続くと予想する。中国景気は、地方政府によるインフラ開発投資が持ち直すとみられることから、景気減速ペースは緩やかなものにとどまると予想する。