大同生命、「国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）」を取得

大同生命は、3月30日付で、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が実施する「国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）」を取得した。
『中小企業とそこで働くすべての方を様々なリスクからお守りする』同社の使命を果たすため、大規模災害等の緊急事態発生時においても、保険金等の支払いを中心に重要な業務が継続できるよう、定期的に訓練を実施し、「事業継続態勢（ＢＣＭ）」の整備に努めていく。 今回の認証取得は、これまでの「事業継続態勢」に対する持続的な取組みが評価されたものと考えている。 同社は、今後も事業継続態勢の向上をはかり、お客さまに「最高の安心」と「最大の満足」をお届けする生命保険会社を目指す。
■「国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）」の概要
○内閣官房国土強靭化推進室より、平成28年4月に「認証組織 の要件」に適合する旨の確認を受けた認証団体（一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会）による認証制度。
○本制度は、「強くしなやかな国民生活の実現のためには、国や 地方公共団体のみならず、一般の企業・団体における事業継続への積極的な取組みが重要」という考えのもと、その取組みを一般の企業・団体に一層広めることを目的としている。 ○本制度は「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」※ に基づき、事業継続に関する取組みを積極的に行っている企業・団体を「国土強靭化貢献団体」として認証するものである。
※内閣官房国土強靭化推進室が平成28年2月に制定。
[参考] 事業継続態勢（ＢＣＭ）に関する具体的な取組み
１．危機事態の認識・事業継続計画（ＢＣＰ）
(1)政府等から発表される被害想定等から危機事態を認識
(2)想定事象に対する事業継続計画（継続業務・暫定対応・復旧の目標等）を作成
２．インフラ・マニュアル等の整備
(1)事業継続計画を実現するための施設・システム・マニュアル等の整備
①対策本部設置場所、暫定対応拠点、ＰＣ等のインフラ確保
②バックアップシステム構築、復旧のシステム化を実施
③各種マニュアルの作成
３．訓練・モニタリングによる有効性検証
(1)初動、暫定、復旧の各段階での訓練によるインフラ・マニュアル等の有効性を確認
(2)実際に発生した危機事態懸念事案への対応の検証（重要設備故障、システムの停止等）
(3)政府等から発表される被害想定の見直しや危機事態につながるおそれのある事象のモニタリング（災害、電力不足、感染症、サイバー攻撃 等）
４．改善（実効性の向上）
(1)モニタリング等により認識した課題に対する改善
①南海トラフ大地震の「更に厳しい被害想定」の公表
・事務部門の複数拠点化、本社ビルの対応力強化
②東京都帰宅困難者対策条例の施行
・飲料水・食糧等の備蓄量の変更