メットライフ生命、「メットライフ財団復興事業みらい基金」、2年間で54事業体を助成

メットライフ生命およびメットライフ財団が、あぶくま信用金庫および、特定非営利活動法人ポジティブプラネットジャパンとの協働のもと、2016年3月に創設した「メットライフ財団復興事業みらい基金」（以下、「本基金」）は、このたび助成期間を満了した。
同基金は、2011年3月の東日本大震災による津波・原発事故の甚大な被害を受けた被災地（※）の経済復興と地域社会の再建に寄与することを目的としたもの。今回、新たに6件の起業家・事業主が新規事業助成先として確定したことを受け、この2年間の助成先総数は計54件（新規事業助成26件 、ローン利子補給13件、事業展開支援15件）となった。
当該地域では、地震、津波、原発事故により、これまで主に地元の小規模事業が牽引してきた地域経済が大打撃を受けた。こうした中、本基金の助成を通じて立ち上げに至った新規事業の数々が、新たな雇用を創出し、地域社会の再構築を促していく。
また、本年3月5日、福島県南相馬市内で開催された第5回贈呈式では、メットライフ生命が、あぶくま信用金庫とともに、本基金の全助成先を会員とする“みらい会”を発足した。これは会員間の情報交換や相互協力を目的とした交流組織で、今後、本基金をきっかけに生まれた絆を活かし、助成期間満了後も、被災地域のコミュニティ再建を応援する。
メットライフ生命を代表し、同社執行役員 常務 代理店ビジネス担当 森田 裕之は、「この2年間、復興事業に心血を注がれる皆さまを支援できたことを大変誇りに思います。今後も地域密着型のグローバル企業として、被災地域の発展に寄り添っていきたい」と語った。また、あぶくま信用金庫 理事長太田 福裕氏は、「当金庫は地域に根付いた協同組織金融機関の社会的使命として、引き続き、助成先の皆さまとともに地域経済の発展に尽力してまいります」と述べた。
※ 福島県、宮城県におけるあぶくま信用金庫の営業エリア