生命保険協会、かんぽ生命の新規業務（終身保険等の見直し等）に関する郵政民営化委員会の意見の公表受けコメントを発表

　生命保険協会（根岸秋男会長）は6月14日、同日に郵政民営化委員会において「かんぽ生命の新規業務（終身保険等の見直し及び法人向け商品の受託販売の充実）に関する郵政民営化委員会の意見」（以下、「委員会意見」）が公表されたことを受け、コメントを発表した。
　同協会では、従来より、平成26年4月にかんぽ生命が発売した新学資保険が、極めて大きなシェアを獲得した経緯があり、この要因として政府の間接的な出資の存在が、かんぽ生命に対する政府関与などの消費者の期待感につながっている可能性がある。このため、現状では、「公正な競争条件」が確保されている状況にはない。今般の終身保険や定期年金保険の見直しについては、学資保険と同様、市場へ大きな影響を及ぼす可能性が払拭できないため、これらの商品の認可は容認できないとしてきた。
　今般の委員会意見では、「基本的な考え方」や「所見の観点からの評価」に基づき、認可申請のあった全ての業務について、その実施に問題がないとの考え方が示されている。この中では、適正な競争関係について、「他の金融機関への影響については、利用者利便の向上を中心に考えるべきであり、懸念材料があるから実施させないという手法は極力採るべきではなく、できる限り競争を促す方向で検討することが重要」との見解が示されている。
　しかし、かんぽ生命の業務規制の緩和においては、かんぽ生命に対する間接的な政府出資が存在し、また完全民営化に向けた道筋も示されていない状況を踏まえれば、「利用者利便性の向上」と同様に、市場や民間生命保険会社に及ぼす影響についても、より慎重な判断が求められるものと考える。このため、「適正な競争関係」に対する考え方については、同協会との間に認識の相違があるものと考えている。
　以上を踏まえ、今回、改めて、「公正な競争条件」の確保のため、かんぽ生命の株式完全売却に向けた道筋の明確化と着実な実現を要望。また、併せて、郵政民営化委員会においては、商品発売後の販売動向等につき、適切にモニタリングを実施するとともに、引き続き、競争関係にある生命保険業界との十分な対話を行っていくことを要望するとしている。