新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

第一生命、宮城県と包括連携協定を締結

 第一生命は11月25日、宮城県と地域社会の活性化と県民へのサービス向上を目的とした包括連携協定を締結した。同県が生命保険会社と包括連携協定を締結するのは初めて。
 第一生命では、全国47都道府県に約1300の営業拠点を有し約4万名の職員が在籍している。このネットワークを活かし、全国の自治体と協定を結ぶことで、各地で様々な活動に取り組んでいる。現在は、43道府県の自治体と、健康啓発、高齢者見守りなどの分野で協定を結んでいる。宮城県においても、これまで、県民への「がん検診」受診の啓発活動や、女性活躍を後押しする活動に加え、県内企業の復興支援を目的とした「復興支援ビジネス商談会(約800社参加)」をこれまでに9回開催するなど、県民生活の安心づくり・県内企業の復興支援に向けて共に取り組んできた。
 今回、11の分野からなる「包括連携協定」を締結することで、より様々な分野で協働活動を推進し、双方共通の思いである「活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展および県民サービスの向上」の実現を目指していく。
◆宮城県との包括連携協定項目
(1)健康増進に関すること
(2)ワーク・ライフ・バランスの推進に関すること
(3)子育て支援・保育対策に関すること
(4)青少年育成・教育に関すること
(5)ライフプランサポートに関すること
(6)高齢者支援に関すること
(7)スポーツ振興に関すること
(8)産業振興・中小企業支援に関すること
(9)環境保全に関すること
(10)県政情報の発信に関すること
(11)その他地域社会の活性化及び県民サービスの向上に関すること
◆包括連携協定における今後の主な取り組み
▽産業振興・中小企業支援に関すること
〇第一生命主催「復興支援ビジネス商談会(2017年4月開催予定、11年から開催開始)」における県による助成金相談を継続実施(14年から県参加開始)。また、県政情報発信を目的とした県の「資料展示・PRコーナー」を新設予定。
〇震災復興に関するPR(第一生命事業所におけるポスターの掲示、取引先企業への掲示依頼)。
▽ワーク・ライフ・バランスの推進に関すること
〇県主催「『女性のチカラは企業の力』普及推進シンポジウム(2017年2月開催予定)」に、第一生命が協力企業として継続参加(14年から毎年参加)、周知活動実施予定。
〇県制度「女性のチカラを活かす企業」認証制度の紹介・申請サポート活動も第一生命が継続実施。
▽健康増進に関すること
〇がん検診受診啓発活動の実施、健康増進イベントへの双方協力。
〇県後援のもと、第一生命と情報提供に関する包括連携協定を締結しているナショナルセンター(国立がん研究センター・国立循環器病研究センター・国立長寿医療研究センター)と共催したセミナーを行い、がん・循環器病・認知症に関する地域に根ざした情報提供を継続実施。
▽青少年育成・教育に関すること
〇消費者教育支援として第一生命が作成している「ライフサイクルゲームII」の県への提供に加え、小中高等学校等向けの出張講座の検討。
▽高齢者支援に関すること
〇第一生命仙台総合支社の約1000人の従業員による高齢者見守り活動(高齢者の異変発見時に各自治体担当部署への連絡体制整備)。
▽県政情報の発信に関すること
〇第一生命県内約1000人の従業員による県政情報の発信(県関連イベント・制度の告知、特殊詐欺防止の啓発など)。

関連記事(保険業界ニュース)

生保

アフラック生命、<あなたによりそうがん保険ミライトキッズ>等の販売を通じた小児がん支援企画を実施

生保

SOMPOひまわり生命、『健康をサポートするがん保険勇気のお守り』ネット申込の取扱開始

損保

SBI損保、芦田愛菜さんが出演するがん保険の新TVCMを2月1日から全国放映

生保

住友生命、アイアル少短、月々100円から加入できる日本初の「コロナ治療薬お見舞い金」を「PayPayほけん」専用商品として提供開始

生保

大同生命、「人を大切にする経営学会」で“社員の働きがい・働きやすさ向上のための経営”オンライン講座を開催

生保

エヌエヌ生命、後継者不足に貢献する女性の事業承継の現状や課題解決のヒントを紹介

生保

大同生命、中小企業の「事業承継」を支援するファンドに出資

生保

大同生命、中小企業経営者が選ぶ2024年の漢字は「変」

生保

エヌエヌ生命、中小企業経営者の会社経営と備えに関する調査を実施

損保

損保ジャパン、中小企業向け脱炭素経営支援コンシェルジュサービスを開始