大同生命、中小企業への健康経営の普及に向けた取り組み開始

　大同生命は、特定非営利活動法人健康経営研究会、バリューHR、りそなホールディングス傘下のグループ3行（りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行）と協働し、中小企業への「健康経営」の普及に向けた取り組みを開始する。
　日本では、少子高齢化による生産人口の減少、生活習慣病患者・メンタルヘルス不調者の増加や、これらに伴う医療費の増加といった社会的な課題が深刻化している。こうした社会環境の変化を受けて、企業においても、従業員1人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けた健康増進の重要性が一層高まっており、「健康経営」に取り組む企業が増加している。
　本来、「健康経営」は、従業員1人当たりの役割が相対的に大きい中小零細企業にこそ早期の普及が求められるが、「健康経営」を実践するための「ノウハウ・予算・人材」が不足しているなどの課題があり、普及は一部の上場企業等にとどまっている。
　こうした状況を踏まえ、大同生命では、様々なノウハウ等を有する企業・団体と協働することで、中小企業による「健康経営」の取り組みを総合的に支援していくこととした。具体的には、健康経営研究会が創設した認定制度である「健康経営宣言」の普及・推進、バリューHRと共同開発した「健康経営」の実践ツールである大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」（ケンコウ・サポート・プログラム）を提供（来年4月から提供開始予定）。
　また、りそなグループ3行は、プログラムの利用者に対し「スマート口座」を通じて、「健康経営」に取り組むインセンティブを提供する。
　大同生命では、健康経営の普及推進における取り組みの総称を「DAIDO KENCOアクション」とし、その開始にあたり、顧客による健康増進の取り組みをさらに後押しする観点から、来年4月から「健康体割引特約」の取扱年齢の上限を撤廃するなど、適用範囲を拡大する。今後は、本業である生命保険商品と新サービスの一体的な提供を通じて、健康増進に取り組む中小企業の支援に取り組む。
　なお、新サービスを通じて、新たに個人の健診結果や運動行動等の時系列データの取得が可能になる。同社では、得られたデータを匿名データとして活用し、健康増進に取り組む中小企業への支援の充実に資する新商品・サービスのさらなる開発につなげていく考え。