富国生命、2026・2027年度日本経済の見通しを改訂

富国生命は、2026・2027年度の経済見通しを改訂した。
【実質GDP成長率予測】
2026年度＋0.8％（前回＋0.4％）、2027年度＋0.9％（前回＋0.7％）
○原油価格の低下や代替調達の進展などを踏まえて、成長率見通しを上方修正2026年4～6月期の実質GDP成長率は、民間部門の在庫調整に一服がみられたことや、医療費支出（政府消費）の増加などを受けて、前期比＋0.3％（年率＋1.1％）と3四半期連続のプラスとなった。
前回予測時（2026年5月）からの状況変化として、6月14日の米国とイランの暫定的な和平合意の成立がある。結果的に停戦は長続きしなかったものの、両国がともに紛争の極端な悪化を望んでいないことが示唆され、原油価格は一頃よりも低下した。また、日本における原油やナフサなどの代替的な調達先の確保にも進展があり、消費マインドや企業の収益見通しの改善要因となっている。上記の要因に加えて、2026年4～6月期の実質GDP成長率が同社の前回予測を上回ったことなども踏まえて、2026・2027年度の成長率見通しを上方修正した。
○日本経済は、輸出の増加などに支えられて、緩やかに成長するだろう
世界経済は、底堅い企業収益を背景にAI関連などの活発な設備投資が続く米国を中心に、堅調に推移するだろう。
日本経済は、緩やかに成長するだろう。個人消費は、既往の原油高の波及により、様々な財やサービスの価格上昇が見込まれるなかでも、良好な雇用環境などに支えられて、持ち直し基調を維持する見通しである。設備投資は、AIの活用を含むデジタル化の推進や人手不足への対応に向けた投資を中心に、増加するだろう。輸出は、半導体製造装置や半導体材料などへの堅調な需要を背景に、緩やかな増加が続く見通しである。
○高市政権の「責任ある積極財政」への信認の行方はリスク要因
先月から今月にかけて、戦略分野への大幅な財政支出拡大を含む「骨太の方針2026」に加え、食料品の消費税率引き下げなど（27年4月から）が閣議決定された。しかし今後、消費税減税の財源確保が難航するなどにより、財政悪化への懸念が長期金利の上昇を一段と加速させれば、設備投資などに悪影響を及ぼす可能性がある。