東京海上日動あんしん生命、「家計保障定期保険NEO＋」「あんしん就業不能保障保険＋」発売

東京海上日動あんしん生命は、2026年10月2日（金）より、“病気やケガにより働けなくなるリスク”に備えられる「家計保障定期保険NEO＋（プラス）」(注1)、「あんしん就業不能保障保険＋（プラス）」(注2)を発売する。
近年、医療技術の進歩や就労期間の長期化などを背景に、働けなくなることへの備えに対する関心が高まる中、同社は、お客様を取り巻く環境変化や多様化する保障ニーズに応えるため、就業不能保障の対象拡大や入院一時給付金特約（定期型）の新設など、保障機能の充実を図る。
(注1)正式名称：家計保障保険（無解約返戻金・保障選択型）I型、II型、III型
(注2)正式名称：家計保障保険（無解約返戻金・保障選択型）A型、B型
1．背景
・共働き世帯の増加、住宅ローン返済期間の長期化、定年延長などを背景に、現役世代の家計を取り巻くリスクは多様化している。なかでも、病気やケガにより働けなくなった場合や、復職後に収入が減少した場合の家計への影響は大きく、就業不能保障の重要性が高まっている。
・一方で、就業不能保障の世帯加入率は約23％にとどまっており(注3)、また、現役世代に対して同社が実施した消費者調査においても、就業不能リスクに不安を感じながらも、備えが十分でないお客様が多いことを確認している。
・近年、医療技術の進展等により死亡率が相対的に低下している一方で、生命にかかわる状態には至らなくとも、病気やケガによる後遺症の影響で、従前どおりの就労が困難となるケースがあり、現役世代の家計に大きな影響を与える。傷病手当金などの社会保障制度により一定の保障はあるものの、復職後の収入減少により、思い描いていたライフプランが実現できなくなるリスクは、十分にカバーできない。
・同社はこれまでも、医療保障や死亡保障に加え、保障の空白領域であった「働けない状態」に備える就業不能保障を届けてきたが、就業不能に至る原因や家計への影響は多様化しており、より手厚い保障が求められている。こうした社会環境やお客様ニーズの変化、これまでに寄せられたお客様の声を踏まえ、「家計保障定期保険NEO＋」「あんしん就業不能保障保険＋」を発売する。
(注3)生命保険文化センター「2024年度生命保険に関する全国実態調査」
2．商品概要と主なポイント
＜商品概要＞
・お客様のニーズに応じ、死亡・高度障害保障のある「家計保障定期保険NEO＋」と、死亡・高度障害保障のない「あんしん就業不能保障保険＋」の2商品から選択できる。契約の型ごとの保障は下表のとおりである。
・一度支払事由に該当した場合、その後復職した場合でも、支払期間満了まで毎月給付金を受け取ることができ、長期的な収入減少に備えられる。
・病気やケガによる就業不能状態にも備えられる一時金保障や、現役期間の医療費負担に合理的に備えられる有期型の一時金保障を新設しており、現役期間の就業不能リスクにトータルで備えられる。
＜主なポイント＞
(1)就業不能保障の対象範囲を拡大
・同社商品の特長である、5疾病による所定の入院・在宅療養状態が60日を超えた場合の就業不能保障について、心臓・脳に関する対象疾病を、「急性心筋梗塞」「脳卒中」から「心疾患」「脳血管疾患」へ拡大した。
・障害・介護に関する保障も拡大し、身体障害者手帳4級、公的介護保険制度の要介護1を新たに保障対象としたことに加えて、同社独自に定める介護に関する要件についても保障を拡大した。
(2)5疾病以外の病気やケガにも備えられる特約を新設
・5疾病に限らず、病気やケガによる所定の入院・在宅療養状態が60日を超えた場合に一時金を支払う「入院・在宅療養特約」を新設した。これにより、5疾病以外の病気や、若年層に多い傾向にあるケガによる就業不能状態にも備えやすくなる。
・入院・在宅療養状態の判定は同社所定の診断書で行うため、休業証明や収入証明などの提出は不要であり、また、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表の在宅患者診療・指導料の算定を要件としない。
(3)現役期間の医療費負担に着目した入院一時保障を新設
・現役世代は、住宅ローン返済や教育費などの支出が大きく、十分な貯蓄がないケースも多いため、急な入院や治療で医療費負担が生じた場合、家計に大きな影響を及ぼすことがある。　また、公的医療保険制度では、現役期間は高齢期と比べて医療費の自己負担額が高く、現役期間に手厚い医療保障を備えておくことが合理的である。
・一方で、終身タイプの医療保険では保障額が一生涯変わらないため、現役期間に必要な保障額に合わせると保険料負担が大きくなり、高齢期に合わせると現役期間の保障が不足するという課題があった。
・そこで、「現役期間に必要な医療保障を合理的に準備したい」というお客様ニーズに応えるため、「入院一時給付金特約（定期型）」を新設した。
(4)死亡・高度障害保障の保険料見直し
・生命保険の加入実態を見ると、万が一の際に必要となる生活資金は6,283万円であるのに対し、死亡保険の加入保険金額は1,258万円にとどまっており、大きなギャップがある(注3)。
・そこで、就業不能保障の拡大にあわせて死亡・高度障害保障の保険料を見直し、商品全体の保険料負担を抑えながら保障の充実を図ることで、限られた予算の中でも、必要な死亡保障と就業不能保障を備えやすくした。
■保険料例
【契約条件】30歳、保険期間・保険料払込期間：65歳
＜主契約＞基準給付金月額：10万円、最低支払保証期間：2年
＜特約＞入院・在宅療養特約一時金額：100万円、入院一時給付金特約（定期型）給付金額：10万円、特定疾病保険料払込免除特約01：なし、5疾病・障害・介護家計保障特約（保障選択型）：なし
・男性：家計保障定期保険NEO+／あんしん就業不能保障保険+／特約
非喫煙者優良体　I型：1,750円　II型：4,110円　III型：7,350円／A型：2,730円　B型：5,450円／入院・在宅療養特約：1,590円　入院一時給付金特約（定期型）(注4)：630円
非喫煙者標準　　I型：2,540円　II型：5,040円　III型：8,400円／A型：3,880円　B型：5,700円／入院・在宅療養特約：1,660円　入院一時給付金特約（定期型）(注4)：630円
喫煙者優良体　　I型：2,520円　II型：4,980円　III型：8,950円／A型：3,190円　B型：6,240円／入院・在宅療養特約：1,610円　入院一時給付金特約（定期型）(注4)：630円
標　　　準　　　I型：3,940円　II型：6,540円　III型：10,690円／A型：4,090円　B型：6,550円／入院・在宅療養特約：1,730円　入院一時給付金特約（定期型）(注4)：630円
・女性
非喫煙者優良体　I型：1,670円　II型：3,480　　III型：8,650円／A型：2,360円　B型：6,800円／入院・在宅療養特約：1,460円　入院一時給付金特約（定期型）(注4)：820円
非喫煙者標準　　I型：2,160円　II型：4,290円　III型：9,860円／A型：2,640円　B型：7,510円／入院・在宅療養特約：1,540円　入院一時給付金特約（定期型）(注4)：820円
喫煙者優良体　　I型：2,280円　II型：4,330円　III型：10,420円／A型：2,540円　B型：7,960円／入院・在宅療養特約：1,480円　入院一時給付金特約（定期型）(注4)：820円
標　　　準　　　I型：3,000円　II型：5,180円　III型：12,450円／A型：2,930円　B型：9,240円／入院・在宅療養特約：1,570円　入院一時給付金特約（定期型）(注4)：820円
(注4)本特約は、主契約の型によって保険料が異なるため、主契約I型に付加した場合の保険料を記載している。