日本生命、風力発電を用いたオフサイトコーポレートPPAを導入

日本生命、九電みらいエナジー株式会社（以下「九電みらいエナジー」）と連携し、2026年7月1日より九州電力管内の営業拠点計18拠点に、風力発電を用いたオフサイトコーポレートPPA※1を導入する。
※1　企業（需要家）が、自社の敷地外にある再生可能エネルギー発電所から、長期契約に基づいて電力を購入する仕組みのこと。なおPPAはPowerPurchaseAgreementの略。再エネ電源の所有者である発電事業者と電力の購入者が、事前に合意した価格および期間における再エネ電力の売買契約を締結し、発電場所から離れた需要家に対し、送配電網を介して再エネ電力を供給する契約方式
同社グループは、『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』の実現に向け、「人」「地域社会」「地球環境」の3領域において、持続可能な未来の構築に貢献している。「地球環境」領域では、2030年再エネ比率100%(日本生命単体・自社契約電力分)を目標としており、本取り組みはその一環である。風力発電は、政府が掲げる第7次エネルギー基本計画においても今後のさらなる導入が期待される再エネ電源である。九州に立地する風力発電を日本生命が導入することで、事業活動を展開する九州エリアにおける再エネの地産地消へも貢献する。
同電力契約は、九電みらいエナジーが所有する唐津・鎮西ウィンドファーム（佐賀県唐津市）で発電した再エネ電源を、小売電気事業者である九州電力を通じて、日本生命の各拠点で活用するものである。
[九電みらいエナジー　唐津・鎮西ウィンドファーム]
なお、今回の風力発電設備選定・導入にあたっては、同社が連携協定を締結している公益財団法人日本自然保護協会が提供する「大型陸上風力発電計画の自然環境影響レポート２０２５」の記載内容を参照するとともに、個別の風力発電設備の環境面・防災面での影響評価を参照した。今後も同社は、自然環境への影響も考慮した再生可能エネルギーの調達に取り組んでいく。