ソニー生命、不正事案の未然防止・早期発見に向けた取組について

ソニー生命は、2026年1月14日に公表した「専属代理店の保険募集人による不正事案について」のとおり、同社専属代理店（プレミア・エージェンシー、以下、「当該代理店」）に所属する保険募集人（以下、「当該保険募集人」）による不正事案を確認したこと、および、同社を含む生命保険業界での不正事案の報道を受け、現時点で約30名のお客さまから金銭に関わる不適切行為が疑われる申し出があった。
専属代理店制度については廃止を決定するとともに、現在申し出られた内容についての事実確認を進めている。また、かかる事態を重く受け止めており、同社専属代理店および同社社員が担当しているすべてのお客さまの契約状況や金銭に関する不審な点がないかの確認を実施することとした。現在進めている確認の進捗状況については、本年5月末を目途に公表するとともに、以降、適宜開示していく。
専属代理店制度は、プロフェッショナルとして十分に経験を積んだライフプランナーが独立することで、生命保険の枠を超え、お客さまの幅広い、より専門的な要請に応えることを目的として、2007年に導入したもの。
一方で、募集代理店の態勢整備が求められる中、統制上の課題も踏まえ、同社ではこれまでも制度のあり方について継続的に議論を行ってきた。今般の専属代理店制度廃止の決定に伴い、専属代理店は一般代理店への移行を図っていくが、引き続きお客さまが安心してこれらの代理店に足を運べるよう、同様の事案が発生していないか、十分に確認を行ったうえで対応を進めていく。
なお、当該代理店に関する事案について、当該保険募集人がこれまで担当したお客さまに対して、郵送・電話等の方法で連絡し、同様の被害が生じていないかの確認をすでに進めている。
また、同社で発生した金銭に関わる不正事案ならびに生命保険業界における不正事案の発覚を受けて、現時点で約30名のお客さまから金銭に関わる不適切行為が疑われる申し出があった。申し出たお客さまについては、すでに個別案件ごとに、申し出内容に関する事実確認を進めており、金融機関としての社会的責任も踏まえ、真摯にお客さま対応等を行っていく。
【不正事案の未然防止・早期発見に向けた継続的な取組】
同社は不正事案の未然防止・早期発見に向けて、主に以下①～⑤の施策のとおり、継続的に取り組んできた。現在も、一連の状況を踏まえ、これまで取り組んできた施策等の実効性を改めて確認するとともに、お客さま、株主、社会をはじめとするさまざまなステークホルダーの視点を踏まえ、多面的な観点で各種取組の見直し、改善を継続している。
①不正の手口に利用されやすい取扱の変更（2017年度以降）
②営業社員の各種制度等の見直し（2018年度以降）
③内部管理態勢の強化（2018年度以降）
④ガバナンス態勢の強化／組織風土・カルチャーの醸成（2017年度以降）
⑤お客さまと営業社員の「密室化」の回避（2024年度以降）
ソニー生命では、創業以来、基本使命である「合理的な生命保険と質の高いサービスを提供することによって、顧客の経済的保障と安定を図る。」を掲げ、ライフプランナーによるコンサルティングを軸とした、お客さまに一生涯寄り添い続けるというビジネスモデルにより、高い顧客満足度を背景に多くのお客さまから支持されてきた。また、「顧客本位の業務運営」の考え方を信条に、ライフプランナー同志が相互に啓発するなど、会社全体で理念や価値観を共有する組織風土・カルチャーの醸成を図ってきた。
そのような中で、同社専属代理店の不正事案の発生やお客さまから申し出のあった事態に対しては忸怩たる思いでいる。今後も、お客さま保護をより強化し、お客さまはもちろん、株主、社会、さまざまなステークホルダーからの信頼に応え、支持されるべく、不正事案の根絶はもとより、真にお客さま本位と言える態勢構築に向けた取組に全力をあげていく。