プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン、お客さまへの補償の進捗状況について

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社（以下、「持株会社」）は、グループ会社における営業社員および元営業社員による金銭に関わる不適切な行為などにより、被害を受けたお客さまをはじめ、関係者に多大なる迷惑と心配をかけたことを改めて謝罪した。
2月10日付プレスリリース「お客さま補償委員会について」で公表したとおり、持株会社は、第三者で構成され、グループ会社から独立した立場で補償の要否や補償額等について審査判断を行う「お客さま補償委員会」を設置し、被害を受けられたお客さまへの誠実かつ迅速な補償を最優先に取り組んでいる。
プルデンシャル生命の1月16日付プレスリリース「信頼回復に向けた改革の取り組みについて」で公表した事案（以下、「1月16日公表事案」）のうち、お客さまに投資または儲け話を持ち掛けて金銭を受け取った行為やお客さまから金銭を借り受けた行為・その他の金銭に関する社内規程の違反といった金銭に関わる不適切な行為の影響を受けた人が498名おり、その合計金額は30.8億円だった※1
。4月17日現在、お客さま補償委員会の審査が終了したまたは補償が完了した※2お客さまを合わせると259名、その金額は17.0億円となる。
また、1月26日にお客さま補償委員会の特設お問い合わせ窓口を設置して以降、お客さま補償委員会による事実確認を予定している申し出は、約700件となっている（プルデンシャル生命に関する申し出に加えて、ジブラルタ生命に関する申し出が約70件あった）。
1月16日公表事案については、本年秋までに補償を完了することを目指している。補償の進捗の透明性を確保するため、四半期ごとを目途に進捗状況を公表していく予定である。また、被害を受けたお客さまへの誠実かつ迅速な補償に向けて、お客さまへの連絡、調査を担う人員を増強するとともに、事務手続きの簡素化を行っている。
同グループはこのたびの事態を招いたことを厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復に向けて全力で取り組んでいく。
※1　1月16日付プレスリリースでは、上記の498名のほか、「社内規程において取り扱いが認められていない投資商品やその取り扱い業者等の紹介（お客さまからの金銭の受け取りはない）」事案の影響を受けられた方が240名おられ、その合計金額は13.1億円と公表した。この240名のうち、4月17日現在、お客さま補償委員会の審査が終了したまたは補償が完了したお客さまを合わせると110名、その金額は6.0億円となる。
※2　1月16日時点であるでに（元）営業社員や取り扱い業者等からお客さまに返金等されたもの、および現在支払い手続中のお客さまを含む。