太陽生命、太陽生命少子高齢社会研究所、宇陀市、国立循環器病研究センター、国立長寿医療研究センター、その他関係5社と認知症予防推進に関する包括連携協定を締結

太陽生命とその子会社である株式会社太陽生命少子高齢社会研究所（以下「太陽生命研究所」）は、宇陀市、宇陀市立病院、国立研究開発法人国立循環器病研究センター（以下「NCVC」）、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター（以下「NCGG」）、東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東電PG」）、SMK株式会社（以下「SMK」）、リージョナルデータコア株式会社（以下「RDC」）およびJMINT認定推進機構株式会社（以下「J-MAP」）と、認知症予防推進に関する包括連携協定（以下「本協定」）を締結した。
1．包括連携協定締結の背景・目的
超高齢社会を迎えた日本では、2030年には65歳以上の約3人に1人が認知症またはMCI（軽度認知障害）になると推計されるなど、認知症への対応が社会的課題となっている。その対応の一つとして、認知症の前段階であるMCIの段階で、科学的根拠に基づく予防と介入を行い、継続的にモニタリングすることが、認知症発症の抑制において極めて重要とされている。本協定に基づき実施する『認知症予防包括プロジェクト（以下「本プロジェクト」）』では、行政・医療・民間企業・研究機関が連携し、科学的根拠に基づく認知症予防の事業モデルを自治体レベルで構築する。
今般、2025年8月21日に太陽生命、太陽生命研究所、宇陀市、宇陀市立病院、SMKで締結した包括連携協定を再構成し、NCVC、NCGG、東電PG、RDC、J-MAPを加えることで、「啓発」・「早期発見」・「介入」・「モニタリング」まで一気通貫で本プロジェクトを実施することが可能となる。
行政・医療・民間企業・研究機関が一体となり、認知機能の変化を見える化し、適切な介入を通じて生活習慣の改善や予防行動を促す取り組みは、国内でも類を見ない試みである。
なお、太陽生命研究所、RDC、J-MAPは、厚生労働省による令和4年度第2次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）」に採択された「リアルワールドデータを活用した疾患ハイリスク者の早期発見AIシステム開発と予防介入の社会実装検証」事業に共同で取り組んでおり、本プロジェクトは同事業の社会実装に向けた実証事業として位置付けられている。
宇陀市での取り組みを皮切りに、「科学と地域社会の力を融合した認知症予防モデル」として全国各地に展開し、認知症発症率の低減および高齢者のウェルビーイング向上を目指す。
本協定は、官民学の連携による社会実装のロールモデルとして、今後の日本の地域医療・健康政策に新たな方向性を示すことが期待されている。
2．「認知症予防包括プロジェクト」の概要
01.啓蒙活動　MCIの知識を普及させ、早期発見の重要性を伝える
・宇陀市：MCIや認知症に関するセミナーやイベントの告知。(市役所、各種協力機関等)
・太陽生命：セミナーやイベントを開催し、MCIの早期発見と早期介入の重要性を広める。
02.スクリーニング　気軽に検査を受けられる環境を整える
・国立研究開発法人国立循環器病研究センター、SMK株式会社、太陽生命、太陽生命少子高齢社会研究所：MCIスクリーニングツールをイベントなどで利用できる環境を整え、自助の推進(03)、介入支援(04)・モニタリング(05)へと導く。
03.自助の推進　万一の場合の備えを促す
・太陽生命：認知症になった場合の費用や自助(保険)の重要性について情報提供を行う。
04.介入支援　認知症予防プログラムを提供する
・国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、J-MINT認定推進機構株式会社：地域版]-MINTBrainHealthプログラムを提供し、認知機能の改善を目指す。
・宇陀市、宇陀市立病院：プログラムの提供について支援を行う。
検査された全ての方
05.モニタリング　対象者の認知機能の状態を継続的に確認する
・東京電力パワーグリッド、RDC：各家電の使用量を通じて認知機能を把握し、介入状況をモニタリングする。
＜参画団体一覧＞
太陽生命保険株式会社
株式会社太陽生命少子高齢社会研究所
宇陀市
宇陀市立病院
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
東京電力パワーグリッド株式会社
SMK株式会社
リージョナルデータコア株式会社
J-MINT認定推進機構株式会社