日本郵政グループ、育児・介護休業応援一時金および転居転勤一時金導入

日本郵政グループは、中期経営計画「JPビジョン2025＋」において、「成長ステージへの転換」を実現する3つの柱の一つに人材への投資によるEX向上を掲げ、人的資本経営の推進による社員の誇りとやりがいの向上を目指している。
今般、同グループ社員のエンゲージメントをより高め、これからもより安心して働き続けられる企業とするため、育児休業、介護休業を取得する社員の業務をサポートする社員へ支給する「育児・介護休業応援一時金」、および異動により転居を伴う転勤となる社員へ支給する「転居転勤一時金」を新たに導入する。
1育児・介護休業応援一時金
育児休業、介護休業（以下、育休など）を1か月以上取得する社員の業務をサポートする社員に対し、休業者1人あたり最大20万円を配分し支給する。
安心して育休などを取得できる職場環境の整備と、職場全体で社員の育休など取得を後押しする風土の醸成を推進していく。
2転居転勤一時金
転居を伴う転勤となった社員に対し、最大30万円を支給する。
共働き家庭の増加や育児・介護など、社員の生活のあり方が多様化するなか、社員の異動により、転居を伴う転勤がやむを得ず発生する場合において、会社として社員の生活をきちんと支えていくことは非常に重要であると考えている。転居を伴う転勤により生活環境が急変することに対する不安を少しでも払しょくし、新しい生活のスタートを支援していく。