住友生命、企業の福利厚生制度に関するアンケート調査結果を公表

住友生命は、「企業の福利厚生制度に関するアンケート調査※1」（以下「本調査」）を実施した。
住友生命では、2005年度より概ね5年ごとに本調査を実施している。前回の新型コロナウイルス禍前の調査では健康経営(R)※2に取り組む企業が約3割※3であったのに対し、本調査では約8割の企業で従業員に対する健康増進の取組みを実施していることがわかった。また、今回は近年の経済・社会情勢の変化を踏まえ、ダイバーシティなど企業における人的資本経営の取組み状況も調査した。
※1　調査結果の詳細は下記URLを参照。
https://www.sumitomolife.co.jp/infolist/welfare-questionnaire.pdf
※2　「健康経営(R)」はNPO法人健康経営研究会の登録商標である。
※3　2019年アンケート調査での「健康経営への関心の有無」についての項目では、「健康経営に関心はあるがまだ取り組んでいない」が57.8％、「健康経営に関心があり既に取り組んでいる」が29.1％、「健康経営に関心があり近い将来具体的な取組み予定がある」が6.5％、「健康経営に関心がない」が4.0％という調査結果となった。
◆調査結果の概要
〇ダイバーシティの取組みでは、女性管理職の任用、男性育児休暇取得推進ともに多くは道半ば。一方、男性育児休暇取得率100％の企業が9.1％。
女性管理職割合は0％～10％未満が70.2％と高く、50％以上は1.3％にとどまる。
男性育児休暇取得割合は0％～10％未満が41.1％と高い。一方、男性育児休暇取得率100％の企業が9.1％確認された。
〇仕事との両立支援の取組みでは、病気の治療との両立支援が73.0％と進んでおり、具体的には、休暇取得等の勤務制度に関するものが多い。
法定外で実施している仕事との両立支援制度は、病気の治療が73.0％と最も高い。
実施済の制度では「治療と仕事の両立に利用できる勤務制度（半日休暇、時短勤務、スライド勤務等）」が60.4％と最も高い。未実施だが今後必要と思う制度は、「社内での風土づくり」が18.0％、「バリアフリー化など治療中の方でも働きやすい職場環境の整備」が16.2％と社内の風土や職場環境に関連する取組みが上位となった。
〇不妊治療と仕事の両立支援を実施している企業は34.9％で、社内の風土づくり・環境整備に関心が高い。
不妊治療と仕事の両立支援について「実施あり（何かしら実施している）」の割合は全体で34.9％と相対的に低位。既に実施している制度・取組みとしては、「不妊治療に利用できる勤務制度（半日休暇、時短勤務、スライド勤務等）」が18.8％、「社内で人事労務担当者・産業医等の産業保健スタッフに相談できる体制」が17.4％、「休暇を取得しやすい、各種制度を利用しやすい雰囲気づくり・環境整備」が15.5％と高くなっている。未実施だが今後必要と思う制度・取組みは、「上司や同僚の理解を深めるための研修」が20.5％、「休暇を取得しやすい、各種制度を利用しやすい雰囲気づくり・環境整備」が19.5％と社内の風土づくり・環境整備に関心が高い。
〇健康経営の取組みでは、8割近い企業で従業員に対する健康増進の取組みが行われているが、期待と実際の効果には乖離が見られる。
8割近い企業で従業員に対する健康増進の取組みが行われており、「メンタルヘルスに関する外部相談窓口設置」が52.0％、「メンタルヘルスの改善」が49.3％などメンタルヘルス関連の施策が中心。今後必要と思う取組みは、「高齢者の健康課題の改善」が21.3％、「女性特有の健康課題の改善」が20.6％と上位となった。
従業員の健康増進の取組みの中で特に関心が高い項目（3つ選択）は、「メンタルヘルスの改善」が65.0％と突出して高く、次いで「運動習慣の改善」が24.2％、「喫煙習慣の改善」と「人間ドック・がん検診等受診支援」が19.4％。
健康増進アプリ利用は、従業員規模の大きい企業中心に進むも、全体の3割程度。
健康経営の取組みにあたっては、従業員の健康意識向上、生活習慣病発症者減少、対外的なイメージ向上、メンタルヘルス不調の発症者減少といった効果を期待している。一方で、従業員の健康意識は向上したものの、現状では目に見える効果はまだないとする企業の割合はおよそ2割となった。
〇働き方改革の取組みでは、コロナ禍前と比べ各種制度の整備が進んでいる。特に時短勤務制度」、「在宅勤務・テレワーク」、「業務の見直し・効率化推進」については大幅な増加が確認された。
勤務制度の見直しや働き方改革の取組みについては、「半日休暇制度」と「年次有給休暇取得促進」の実施率が約8割と高くなっている。また「時短勤務制度」約67.3％、「在宅勤務・テレワーク」約58.4％、「業務の見直し・効率化推進」約54.3％と50％以上の実施率となっている。（参考：2019年アンケート調査「時短勤務制度」48.6％、「在宅勤務・テレワーク」21.4％、「業務の見直し・効率化推進」30.5％）。
未実施だが今後必要と思う制度・取組みは、「人事・考課制度の見直し（能力・成果主義）」が13.9％、「勤務時間インターバル制度」が11.6％、「法定外の介護休暇制度」が10.9％、「高齢者雇用対応（66歳以降）」が10.7％と1割程度だった。
〇7割を超える企業が従業員のリスキリング支援を実施。
従業員のリスキリング（学び直し）に対し支援を実施している企業の割合は全体で73.4％。実施している施策は、「会社所定の資格取得者への一時金補給」が43.6％と最も高く、次いで「推奨する社外講座の割引斡旋または受講料補助」が40.9％、「社内外講師による勉強会・講演会の実施」が35.6％となっている。
〇定年延長ではなく、雇用延長で対応する企業が多い。
定年年齢の延長・撤廃予定は、「定年延長ではなく雇用延長で対応」が67.1％と最も高い。定年撤廃（予定）はほぼ確認されなかった。