日本生命、株式会社バリューHRとの資本業務提携

日本生命は、このほど、株式会社バリューHRと資本業務提携契約を締結した。
日本生命は、現中期経営計画の柱の一つに健康長寿社会づくりの牽引を掲げ、自治体をはじめとした保険者や企業との連携を通じ、地域の住民や勤労者の健康増進に資する活動に取り組んでいる。具体取組の一つとして、当年度より、全国でがん検診の受診勧奨を行うとともに、受診しない理由等をアンケートで収集し、自治体に情報提供しており、地域住民の声が反映されたがん検診運営に貢献している。また、2018年から開始した「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス（Wellness-Star☆）」では、保険者や企業に対して、健康増進取組を分析から予防策の提供までトータルで支援している。
バリューHRは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンとして、独自開発した健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア(R)システム」を、企業の健康管理システムや健康保険組合（以下「健保」）の保健事業支援システムとして提供し、現在、200万人以上が利用している。また、健診代行機関および保健指導機関として、全国3,600を超える医療機関とのネットワークを有し、健診の予約・結果管理、特定保健指導といったサービスを提供している。さらに、当プラットフォームを通じて、一人ひとりの健康状態を可視化することで、利用者の健康の保持・増進に貢献している。
同社は､健康増進支援の領域で豊富な実績・ノウハウを有するバリューHRとの資本業務提携を契機に、同社プラットフォームを活用した保険者・企業向けの独自サービスを展開する。このサービスでは、一人ひとりの健康リテラシーの向上や健康の維持・増進を支援する仕組みを提供する。また、当プラットフォームを活用した生涯健康管理・健康行動支援サービス（PHRプラットフォーム※1）の普及を通じて、若年から中年・老後に至るまで、未病・予防や予後・介護の状態も含めたあらゆる健康データの管理・可視化を支援し、一人ひとりのQOL（Quality of life／生活の質）の向上を目指す。同時に、未病・予防領域において、両社それぞれの強みを活かし、企業の健康経営(R)※2や福利厚生の支援に加え、保険者のデータヘルス計画※3やコラボヘルス※4の推進を行っていく。
今後は、バリューHRとの協働により、未病・予防領域を包括的にカバーし、保険者や企業の持続的な発展および利用者のウェルビーイングの向上を目指したサービス開発・提供に取り組んでいく。これにより、一人ひとりが自ら健康データを管理できるPHR社会の実現と健康寿命の延伸に貢献していく。
＜出資の内容＞
1．取得株式数　776,300株
2．出資額　約11.1億円
3．出資後の出資比率　2.83％
※バリューHRが保有する自己株式を取得
＜業務提携の内容＞
(1)双方顧客基盤の拡大
①同社が企業や保険者、官公庁に対し、バリューHR社の健康管理サービス（健診予約・結果管理、カフェテリアプラン等）や健康保険組合向けサービス（BPOサービス・人材派遣サービス等）を紹介
②バリューHRが企業や保険者に対し、日本生命が提供する各種サービス（糖尿病予防プログラム等）を紹介
(2)新サービスの開発
両社の協業によって得られる知識や経験に基づき、新サービスを共同で開発・提供
※1　国民一人ひとりが一生涯のあらゆる健康データを管理し、本人が主体的に健康に関する意思決定を行うためのプラットフォーム。PHRはPersonal Health Recordの略。
※2　「健康経営(R)」はNPO法人健康経営研究会の登録商標である。
※3　各保険者が健康診断結果やレセプト等データの分析に基づき、効率的・効果的な保健事業を実施する取り組み。
※4　保険者と企業が積極的に連携し、予防・健康づくりを効率的・効果的に実行すること。