第一生命、消費電力量の100％再生可能エネルギー化を達成

第一生命は、2022年度実績において、同社事業活動で消費する電力※1(231,505千kWh、一般家庭約77,200世帯※2の年間消費電力量)の100％再生可能エネルギー化を達成した。これにより、CO2排出量を年間約10万トン削減した。本取組みは、SDGs目標のクリーンエネルギーの普及や気候変動への対応に資する取組みとなる。
同社は2019年度、国際イニシアティブ「RE100」※3に、国内生命保険会社として初めて加盟した。2023 年度までに事業活動で消費する電力の 100％再生可能エネルギー化を達成する方針を策定し、「省エネ」と「再エネ」双方の積極的な取組みを通じて、目標を1年前倒しで達成した。
「省エネ」に関しては、消費電力量の年間削減目標を策定し、省エネ取組みの全社展開を強化したほか、同社所有物件におけるLED導入や省エネ効果の高い機器への切替え等、設備改善に取り組んだ。
「再エネ」に関しては、追加性※4のある電力の調達に努め、2021年度には本邦金融機関として初となるオフサイトコーポレート PPA※5を開始した。また、2022年9月には生命保険業界で国内初となる中層木造オフィス「TD テラス宇都宮」を竣工し、建物新築時からのオフサイトコーポレート PPA(国内初)及び本物件上の太陽光発電を組み合わせて再エネ電力を調達している。加えて、電気需給契約の見直しを行ったほか、非化石証書等の環境価値※6の活用も進めた。
※1 同社投資用不動産における他社専有部等の消費電力は含まない。
※2 一世帯当たりの電力消費量を年間3,000kWh(日本原子力文化財団「一世帯あたりの電力消費量の推移(2017年)」より推計)として算出。
※3 事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際イニシアティブ。
※4 再エネ電力や証書・クレジットの購入により、新たな再エネ設備に対する投資を促す効果があること。
※5 電力需要施設と離れた土地に同社専用の太陽光発電設備を設置し、発電した電気を環境価値とともに電力需要施設に送るというスキームを活用した電力調達の方法。
※6 再生可能エネルギー等非化石電源由来の電気には、電気そのものの価値に加え、温室効果ガスを排出しないという「環境価値」を有している。これを証書化したものが「グリーン電力証書」や「非化石証書」。なお、非化石証書の調達においてはデジタルグリッドと業務委託契約を締結の上、安定的な調達スキームを構築している。