第一生命、令和4年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞

第一生命は、内閣府が表彰する令和4年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」の企業部門を受賞した。同社の「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」を活用した全国の地域課題解決に向けた取組みが評価された。
本表彰は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用において、特に顕著な功績を上げ、他の規範となると認められた活動を行った地方公共団体や企業を表彰するものである。
同社グループは、「Protect　and　improve　the　well-being　of　all（すべての人々の幸せを守り、高める。）」をグループビジョンとして掲げ、保険領域にとどまらない体験価値の届けを通じて、持続的社会の実現に貢献していくことを目指しており、地域・社会の持続性確保に関する重要課題にも、従来に増して取り組んでいる。
保険の枠を超え、新たな事業領域に展開していくにあたり、これまでの社内での経験だけでなく、多様な経験や視点が必要となります。同社ではキャリアローテーションの仕組みを活用し、グループ外企業や自治体などに一定期間派遣することで、さまざまな経験を経て社員が成長することによる人財力の強化と、地域・社会の持続性確保への貢献に取り組んでいる。
この一環として、企業版ふるさと納税（人材派遣型）の制度を活用して、専門的知識・ノウハウを有する社員を地方公共団体等へ派遣することで、地方創生による持続的社会の実現に取り組んでいる。令和4年度は、大阪府阪南市、徳島県、群馬県、埼玉県川越市の4つの地方公共団体等に派遣している。
今後も、持続的社会の実現に向けて地方公共団体等との連携協力を推し進め、企業版ふるさと納税（人材派遣型）の制度を活用した専門的知識・ノウハウを有する人財の地方公共団体等への派遣を通じて、地域課題の解決に貢献していく。