生保協会、かんぽ生命の新規業務届出を踏まえ懸念等を発表

生保協会は、かんぽ生命と民間生命保険会社の共存共栄による健全な生命保険市場の発展を実現し、もって国民生活の向上に寄与する観点から、日本郵政グループと民間生命保険会社の提携の推進や、かんぽ生命株式の完全売却による「公正な競争条件の確保」等を郵政民営化のあるべき姿として提示してきた。
かんぽ生命が新規業務「契約更新制度の導入等」について届出・公表を行い、6月27日、郵政民営化委員会において「調査審議を行う必要はなくその実施についても問題ない」旨の見解が示されたことを踏まえ、改めて郵政民営化に関する同会の基本認識を表明する。
(1)日本郵政グループと民間生命保険会社が双方の強み・特徴を認識し、適切に補完しあうことが重要
(2)かんぽ生命の業務範囲の拡大にあたっては、株式完全売却を通じた公正な競争条件の確保、業務内容に応じた適切な態勢整備が必要
昨年、日本郵政株式会社（以下、日本郵政）によるかんぽ生命株式の保有割合（議決権比率）が50％未満となったことを受けて、かんぽ生命の新規業務に係る郵政民営化法上の上乗せ規制の緩和（認可制から「届出制」への移行）が行われている。しかしながら、現在の保有割合は49.9％と株式完全売却には道半ばの段階に留まっており、また、日本郵政はグループ一体となった取組みによりグループ内の連携維持・強化を図ることを掲げている一方、株式完全売却に向けた道筋は未だ明らかにされていない。
こうした中、同会としては、届出制に移行したことを契機に、かんぽ生命において様々な新規業務が実施されていくことには懸念を有していたが、本年4月販売開始の「医療特約の改定等」に加え、10月以降には「契約更新制度の導入等」が立て続けに実施されることとなり、同会の懸念事項が顕在化したものと大変憂慮している。
改めて同会として、今後のかんぽ生命における新規業務の活発化への懸念を表明するとともに、民間生命保険会社との「公正な競争条件の確保」の実現に向けて、2007年の郵政民営化から15年が経過しつつある今、日本郵政が保有するかんぽ生命株式の完全売却に向けた道筋が早期に示され、着実に実行されることを強く要望する。