新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

日本郵政グループ、グループコンダクト向上委員会を設置

日本郵政グループは、下記のとおり、「グループコンダクト向上委員会」(以下「本委員会」という。)を設置することとした。
1.本委員会の設置の経緯
日本郵政グループは、全社員・役員が、日本郵政グループの経営理念の実現を目指し、グループ行動憲章を実践していくための、グループコンダクトを向上させる取組みについて、外部有識者による助言をもらい、改善等に取り組んでいくため、本委員会を設置することとした。
2.本委員会の設置日
2022年4月1日
3.本委員会の委員
本委員会の委員は、日本郵政グループのいずれの企業とも利害関係を有しない以下の外部専門家5名から構成されている。
4.本委員会の役割
本委員会は、日本郵政グループのコンダクトを向上させていくための各種取組事項全般について審議し、助言をもらうこととしている。当面は、お客さまや地域・社会の期待に応えるための各種取組、お客さま本位の業務運営を阻害する事象の予防・探知・対応のためのグループ内連携体制等について審議することを予定している。
5.今後の予定
第1回は本年5月~6月に開催することを予定しており、以降四半期に1回本委員会を開催することとしている。

関連記事(保険業界ニュース)

生保

T&Dホールディングス 、議決権行使助言会社(ISS社、グラス・ルイス社)のレポートに対する見解を発表

損保

東京海上ホールディングス、東京海上日動の業務改善計画の進捗および改善状況について(その5)を発表

損保

SOMPOホールディングス、損保ジャパン、業務改善計画の進捗状況(開示事項の経過・2025年5月末時点)を公表

生保

住友生命、プレコンセプションケア研修を株式会社武蔵野銀行の新入行員を実施

生保

明治安田生命、“明治安田ふるさと関西を考えるキャンペーン50年目”冊子「関西浪漫紀行-関西の旅の魅力考-」を発行

損保協会・団体

損保協会、「代理店業務品質評議会」を設置

生保

第一生命ホールディングス、キャップジェミニと国際的なデジタル変革を推進する「グローバル・ケイパビリティ・センター」(GCC)をインドで設立する複数年契約を締結

生保

明治安田生命、「QOL向上」をめざす研究に取り組む「明治安田×弘前大学QOL共創研究所」を開所

損保

東京海上ホールディングス、自己株式の取得状況を公表

生保

住友生命、不妊治療と仕事の両立を支援するWhodo整場(フウドセイバー)のオンラインセミナーを株式会社はくばくへ提供