新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

日本郵政グループ、グループコンダクト向上委員会を設置

日本郵政グループは、下記のとおり、「グループコンダクト向上委員会」(以下「本委員会」という。)を設置することとした。
1.本委員会の設置の経緯
日本郵政グループは、全社員・役員が、日本郵政グループの経営理念の実現を目指し、グループ行動憲章を実践していくための、グループコンダクトを向上させる取組みについて、外部有識者による助言をもらい、改善等に取り組んでいくため、本委員会を設置することとした。
2.本委員会の設置日
2022年4月1日
3.本委員会の委員
本委員会の委員は、日本郵政グループのいずれの企業とも利害関係を有しない以下の外部専門家5名から構成されている。
4.本委員会の役割
本委員会は、日本郵政グループのコンダクトを向上させていくための各種取組事項全般について審議し、助言をもらうこととしている。当面は、お客さまや地域・社会の期待に応えるための各種取組、お客さま本位の業務運営を阻害する事象の予防・探知・対応のためのグループ内連携体制等について審議することを予定している。
5.今後の予定
第1回は本年5月~6月に開催することを予定しており、以降四半期に1回本委員会を開催することとしている。

関連記事(保険業界ニュース)

生保

日本生命、米国資産運用会社ポスト・アドバイザリー・グループ株式を売却

生保

第一生命ホールディングス、連結子会社TAL社の商号変更

生保

マニュライフ生命、子会社のMFAの全株式をほけんの窓口グループに譲渡

生保

日本郵政グループ、令和7年8月20日からの大雨に対する非常取扱いを実施

損保

アニコム損保、「一般財団法人 アニコム健康寿命延伸財団」設立

その他生保

日本郵政グループ、令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害に対する非常取扱いを実施

損保

東京海上ホールディングス、自己株式の取得状況を公表

生保

T&Dホールディングス、ドイツ生命保険持株会社ヴィリディウムの持分取得を完了

損保

MS&ADホールディングス、自己株式の取得状況を公表

生保

T&Dホールディングス、自己株式の取得状況を公表

関連商品