新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

メットライフ生命、法人向け商品「ブライトビジョン」発売

メットライフ生命は、2022年2月2日に、法人向けに「ブライトビジョン」(正式名称:災害保障期間設定型介護定期保険)を発売する。
「ブライトビジョン」は、死亡および介護を保障する商品である。経営者の万が一の際や勇退時(生存退職慰労金)の備えとして、また、従業員に対する福利厚生の充実に役立てられる。
日本は、2025年には65歳以上の割合が30%*1になることが推計される超高齢社会である。2020年3月末時点の要介護・要支援の認定者は約669万人(65歳以上の約5.4人に1人)*2となっており、その数は増加傾向にある*2。
経営者においても高齢化が進んでおり、2020年9月末時点の65歳以上の経営者の割合は、41.5%*3を占めている。経営者が要介護状態になると、経営に携わることが難しくなり、安定した会社の運営に多大な影響を与えてしまう可能性が考えられる。
本商品は、万が一の場合だけでなく、介護のリスクにも備えることができることから、経営者にとって必要な事業保障資金対策として活用が可能である。
なお、従業員の「弔慰金・死亡退職金制度」の運営などへの活用で、福利厚生の充実を図ることも可能となる。
「ブライトビジョン」は、死亡および介護を保障する商品である。経営者の万が一の際や勇退時(生存退職慰労金)の備えとして、また、従業員に対する福利厚生の充実に役立てられる。
日本は、2025年には65歳以上の割合が30%*1になることが推計される超高齢社会である。2020年3月末時点の要介護・要支援の認定者は約669万人(65歳以上の約5.4人に1人)*2となっており、その数は増加傾向にある*2。
経営者においても高齢化が進んでおり、2020年9月末時点の65歳以上の経営者の割合は、41.5%*3を占めている。経営者が要介護状態になると、経営に携わることが難しくなり、安定した会社の運営に多大な影響を与えてしまう可能性が考えられる。
本商品は、万が一の場合だけでなく、介護のリスクにも備えることができることから、経営者にとって必要な事業保障資金対策として活用が可能である。
なお、従業員の「弔慰金・死亡退職金制度」の運営などへの活用で、福利厚生の充実を図ることも可能となる。
「ブライトビジョン」という商品名には、本商品が提供する「経営者のもしものときの安心」や「従業員が安心して働き続けることができる環境づくりのサポート」により、お客さまの会社の輝かしい発展と安定につなげたいという想いが込められている。
同社は、経営者の皆さまへの「ブライトビジョン」の案内を通じて、会社経営の発展と安定をサポートしていく。
※本商品は、法人向けの商品となるが、個人のお客さまももうしこめる。
*1:厚生労働省令和3年版厚生労働白書
*2:厚生労働省令和元年度介護保険事業状況報告(年報)
本文()内の割合については上記より同社算出
*3:中小企業庁2021年版中小企業白書より同社算出

関連記事(保険業界ニュース)

生保

ソニー生命、「無解約返戻金型収入保障保険(無配当)」等を発売

生保

マニュライフ生命、『未来につなげる終身保険v2』を新たに東邦銀行で販売開始

生保

メットライフ生命、ブランド広告キャンペーンを大規模に展開

生保少短

第一生命、第一スマート、JR東日本、Suicaの体験価値向上に向けた共創の取組みを開始

生保

太陽生命、重度ガン前払特約の取扱いを開始

生保

太陽生命、益田信用組合を通じ、『長生きMy介護』の販売を開始

生保

メットライフ生命、子育てサポート企業として厚生労働省より「くるみん認定」を取得

損保

三井ダイレクト損保、ANAの保険「明日へのつばさ」自動車保険提供開始

損保

損保ジャパン、マイルが貯まるANAの保険「明日へのつばさ」親介護保険の提供を開始

損保

三井住友海上、太陽光発電事業者向けケーブル盗難防止サービスを提供開始