富国生命、2020・2021年度 日本経済の見通しを改訂

富国生命は、2020・2021年度の経済見通しを改訂した。
【実質GDP成長率予測】
2020年度 ▲6.4％（前回▲5.3％）、2021年度 ＋3.2％（前回＋2.4％）
● 4～6月期は緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞により記録的な落ち込み
2020年4～6月期の実質GDP成長率は、前期比▲7.8％（年率▲27.8％）と3四半期連続のマイナス成長となった。4月の緊急事態宣言発令とそれに伴う営業時間短縮・休業の要請、外出自粛により個人消費がサービスを中心に一段と落ち込んだほか、輸出は欧米経済の悪化を反映して大幅な減少となった。もっとも、緊急事態宣言が解除された5月下旬以降、経済活動の再開とともに景気は持ち直しの動きとなっている。
●景気の持ち直しは緩慢、感染拡大前のGDP水準への回復は2024年度
景気の持ち直しは緩慢なものにとどまるだろう。社会的距離の確保などの感染拡大防止策や悪化した雇用・所得環境が個人消費の回復の妨げとなるほか、企業業績の悪化や景気の先行き不透明感が企業の設備投資意欲を弱めるだろう。世界経済について、中国はいち早く最悪期を脱したが個人消費や設備投資といった民間内需は力強さを欠くほか、欧米も感染再拡大の影響などから鈍い回復が見込まれることから、輸出は低調な推移となろう。
2020年7～9月期は前期比年率10％超のプラス成長に転じると見込んでいるが、緊急事態宣言下で抑え込まれた需要が経済活動の再開で顕在化した側面が強い。一方で感染が再拡大しており、その後も新型コロナウイルスの影響による経済活動の制限が残るなかでは緩慢な回復にとどまり、感染拡大前のGDP水準には遠く及ばない状況が続くだろう。想定を上回る4～6月期実績の落ち込みや東京都を含む一部自治体における営業自粛の再要請などを踏まえ、2020年度の実質GDP成長率は前年比▲6.4％と前回予測（5月）から1.1ポイント下方修正した。また、感染拡大前のGDP水準を回復する時期は2024年度と予想する。
●広範囲にわたる制限措置の再強化リスクと米中対立リスク
日本国内はもとより、欧米諸国や中国において新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、広範囲にわたって制限措置が再度強化されることとなれば、回復に向かいつつある需要が再び落ち込み、景気後退局面が長引くリスクがある。また、米国と中国は双方の総領事館を閉鎖するなど関係が悪化しており、一段と対立が激化すれば外需や金融資本市場を通じて日本経済にも悪影響が及ぶため、留意が必要である。