プルデンシャル生命、社外特別調査委員会による調査報告書を公表およびお客さま本位の業務運営の徹底に向けた取り組みを実施
プルデンシャル生命では10月8日、同社営業社員および元営業社員による金銭に関わる不適切な行為(以下、「金銭不祥事等」)について、社外特別調査委員会から受領した、金銭不祥事等の事実関係の調査、原因分析、再発防止策の検討・策定等に関する調査報告書(以下、「調査報告書」)について、同社として個人情報等および営業秘密を保護するために必要な非開示措置を施したうえで、同委員会の確認を経た全文を公表した。
■調査報告書(公表版):https://www.prudential.co.jp/assets_item/26/20261008_4.pdf
同社は、2026年2月以降の新経営体制の下、金銭不祥事等に関する構造的な根本原因分析をさらに進め、再発防止に向けて、営業活動の健全性確保、評価・報酬制度の見直し、支社・営業体制の改革、経営・本社機構の改革、企業文化・組織風土の変革といった構造改革を進めてきた。
今般の調査報告書の調査結果および提言内容を真摯に受け止め、これまで取り組んできた各施策の実効性を検証したうえで、更なる高度化を進め、お客さま本位の業務運営の徹底に向けた取り組みを一層推進していく。
社外特別調査委員会による主な指摘に係る同社の認識および受け止めについては、同社は、金銭不祥事等について、個々の営業社員の問題として捉えるのではなく、経営管理態勢やビジネスモデルに起因する構造的な問題であると認識。この構造的な問題の源流は、経営陣が過去の成功体験にとらわれ、従来のビジネスモデルを絶対視し、同社を取り巻く環境や社会的要請の変化に応じた必要な改革を進められなかったことにあると考えている。
また、新規契約の獲得を過度に重視する組織風土や営業管理態勢、本社によるガバナンス上の課題が複合的に作用し、不適切行為の発生やその長期化を許す状況につながったものと認識している。
同社がこれまでに分析してきた根本原因と調査報告書の調査結果および提言内容は、多くの点で共通している。一方、同社としてより厳しく受け止めるべき指摘・提言も含まれていると認識しているとしている。
・お客さま本位の業務運営の徹底に向けた取り組みについて
同社は、2026年2月以降の新経営体制の下で、構造的な問題に対する取り組みを進めている。これにより、金銭不祥事等の再発防止だけでなく、お客さまを起点に会社の仕組みそのものを見直すことを目指している。
営業活動においては、営業社員の健全性確保および活動管理を強化する。さらに、お客さま接点の複線化を進め、お客さま保護の体制も強化する。また、新規契約獲得や採用に偏重していた営業社員、営業管理職の役割・評価・報酬制度を見直し、支社体制を刷新する。本社によるガバナンス強化のため、営業統制機能の強化、経営・本社機構の改革を進める。これらの改革により、企業文化・組織風土も変革していく。
その具体的な取組みのうち、「営業社員の評価・報酬制度について」は、新規契約に強く連動した評価・報酬制度が、短期的な成果を優先する動機付けを強めていたという構造的な課題への対応として、報酬の安定化を図ったうえで、お客さまとの長期的な関係、コンプライアンス、健全な営業活動を重視する行動を促す評価・報酬制度に見直す。既にその基本設計を終え、2027 年の導入に向けて準備を進めている。
新しい評価・報酬制度の概要は、以下のとおり。
・報酬の安定化を図るため、月額報酬が所定の保証額を下回る場合に、その差額を支給する最低保証給を導入
・アフターサービスに対する報酬の比率を報酬全体の5%未満から約20%に見直し
・お客さまとの長期的な関係維持を支えるため、新規契約あたりの販売手数料の支給期間を4年から7年に変更
・契約の継続、コンプライアンスおよび募集品質の要素を評価に反映
・上記のほか、入社5年目までの営業社員に対して、収入を安定化させるまでの期間に支給する手当を拡充
同社では、制度・体制と役員・社員の意識・行動を変え、自ら問題を把握し、主体的に是正・改善できる組織への転換を図っていく。
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